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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009B5G

有価証券報告書抜粋 サコス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
②繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の税金資産の回収可能性については、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③固定資産
保有する固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析
①経営成績の分析
(概要)
当連結会計年度における損益計算書の概要は次のとおりであります。
売上高147億19百万円(前年同期比 95.9%)
売上総利益62億67百万円(前年同期比100.2%)
営業利益16億39百万円(前年同期比104.8%)
経常利益16億49百万円(前年同期比105.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益10億52百万円(前年同期比110.6%)
(売上高)
当連結会計年度の売上高につきましては、マーケットの停滞により、前連結会計年度と比べて4.1%減少し、147億19百万円となりました。
その内訳としましては、賃貸収入117億5百万円(前年同期比93.8%)、その他の売上高30億13百万円(同105.1%)であります。
(売上総利益及び営業利益)
売上総利益につきましては、売上高は減少したものの、トヨタ方式改善活動の推進による整備原価の圧縮が進み、前連結会計年度に比べて0.2%増加の62億67百万円となり、販売費及び一般管理費につきましては、人員増加に伴う人件費等の諸経費増加はあるものの、5S推進が可能費削減に繋がり、前連結会計年度に比べて1.4%減少の46億28百万円となりました。
その結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比べて4.8%増加し、16億39百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益につきましては、営業外収益が6.9%増加の68百万円となり、営業外費用は2.6%増加の58百万円となりました。
その結果、経常利益につきましては、前連結会計年度に比べて5.0%増加し、16億49百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額として5億70百万円を計上した結果、前連結会計年度に比べて10.6%増加し、10億52百万円となりました。

②財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、151億54百万円と前連結会計年度末に比べて10億71百万円(7.6%)の増加となりました。これは、売上債権の減少2億36百万円があったものの、有形固定資産の増加10億68百万円に加え、現金及び預金の増加1億60百万円があったためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債は、65億57百万円と前連結会計年度末に比べて2億80百万円(4.5%)の増加となりました。これは、未払法人税等の減少1億21百万円があったものの、社債及び借入金の増加5億90百万円があったためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、85億96百万円と前連結会計年度末に比べて7億91百万円(10.1%)の増加となりました。これは、剰余金の配当などがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、利益剰余金が7億89百万円増加したためであります。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、第48期(2014年9月期)より中期経営計画のテーマとして『鉄人化経営』を掲げております。
このテーマのもと、前中期計画までに創り上げ、そして鍛えてきた組織、人、企業体力を鉄人のごとく昇華させることで、更なる業容の拡大と安定した経営基盤の構築を目指してまいります。
テーマ:『鉄人化経営』
三力の構築
・「営業力」の構築
・「人財力」の構築
・「独自力」の構築
上記の三力の構築につきましては、次に掲げる項目について重点的に取り組んでまいります。
①タブレット端末の活用により営業活動の管理の充実化を図ることで、地域性を含めたユーザーニーズに沿った「提案力」の更なる向上を目指してまいります。
②ICTの活用により、営業所単位の作業効率を向上させるとともに商品管理能力の向上を図り、レンタル資産の有効活用に努めてまいります。
③レンタル資産の保有構成力の強化に努め、出入庫体制の更なる効率化を進めることで、ユーザーニーズに対応した総合的なサービス体制の向上を目指してまいります。
④各種研修制度の充実化により教養と当社独自の専門知識の向上を促し、組織においては、人財交流による活性化を図ることで、「人財」育成に注力してまいります。
⑤「独自力」を追及することにより、オリジナル商品の開発並びに総合的なサービス力の向上を推進し、環境対応関連商品の拡販に加え、新たなユーザーニーズの開拓や同業他社との差別化を図ってまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
②資金需要
資金需要の主な内容は、運転資金と設備投資資金であります。運転資金需要のうち主なものは、賃貸収入に対応する賃貸収入原価、商品売上に対応する商品仕入原価、工事売上高に対応する工事原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、賃借料、修理費、運搬費及び人件費等の費用であります。また、設備投資資金需要のうち主なものは、貸与資産の取得及び営業所の設備新設等であります。
③財務政策
運転資金及び設備投資資金につきましては、原則として内部資金または金融機関からの借入等により資金調達を行ってまいりました。
当連結会計年度におきましては、長期借入により8億円、社債の発行により5億円の資金調達を実施しております。
また、中・長期的な事業拡大等に伴う一時的な資金需要の発生に備え、株式会社三菱東京UFJ銀行とコミットメントライン契約(融資枠7億円)も引き続き締結しております。
今後につきましては、営業活動から得られたキャッシュ・フローによる内部資金、並びに経営環境に応じて金融機関からの借入等により、事業の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達し、財務体質の強化を進めてまいります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04888] S1009B5G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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