サコス株式会社 事業等のリスク (2020年9月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び適切なる対応に努める所存であります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2020年12月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の変動要因について
当社グループの売上高の大半を占める建設業界において、国及び地方自治体の発注する公共事業の削減及び国内景気や企業収益の動向に左右される民間建設投資の減少が、一般に想定される規模を超えて発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。
また、都市部において付加価値の高いレンタルサービスを事業展開するため、環境関連商品の拡販や一般産業界向けの機器レンタルにも注力してまいります。

(2)業績の季節変動について
当社グループの主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5～6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため、貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間(10月～翌3月)の方が高く、当事業年度固有の要因があるものの、おおむね当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は、次のとおりであります。
(単位:千円)

	第2四半期連結累計期間 自 2019年10月1日 至 2020年3月31日	連結会計年度 自 2019年10月1日 至 2020年9月30日	第2四半期連結累計期間の 通期に対する比率 (%)
売上高	10,154,515	18,177,731	55.9
営業利益	1,322,208	1,498,431	88.2
経常利益	1,295,929	1,448,075	89.5

(3)貸与資産の保有に伴う業績の変動について
当社グループの主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。
従って、レンタル業のビジネスの特徴として、損益分岐点を超えた売上高を計上した場合には、売上高の進捗率以上に利益率が高くなりますが、損益分岐点を下回った場合には、売上高の下落率以上に利益に与える影響が大きくなる可能性があります。
貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社グループの業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。
(4)固定資産の減損会計について
2005年4月1日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当連結会計年度におきまして、損益に与える影響はありません。
次期以降につきましては、経営環境の著しい悪化等により保有資産の投資利回りが悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5)新型コロナウイルスの感染拡大について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、企業活動及び消費活動への影響は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループでは、分散勤務(サテライト勤務)の導入、時差通勤の活用、公共交通機関を使用する出張の原則禁止、出社前検温等による健康管理、対面による会議等の自粛、懇親会等の禁止を実施するなど、事業活動を継続しつつ、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置を講じております。
しかしながら、今後も新型コロナウイルス感染症拡大が収束せず、外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合は、営業活動等が一定期間停止または制限されることが見込まれ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。