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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100N41U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サコス株式会社 事業等のリスク (2021年9月期)


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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び適切なる対応に努める所存であります。
また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2021年12月23日)現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)業績の変動要因について
当社グループの売上高の大半を占める建設業界において、国及び地方自治体の発注する公共事業の削減及び国内景気や企業収益の動向に左右される民間建設投資の減少が一般に想定される規模を超えて発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し、当社グループは、大手総合建設会社への営業強化を図ると共に、地元に密着した地場ユーザーとの取引の強化並びにプラントメーカー、造船、重電、鉄鋼等、これまで以上に多種多様なマーケットへの営業展開を推進してまいります。
また、都市部において付加価値の高いレンタルサービスを事業展開するため、環境関連商品の拡販や一般産業界向けの機器レンタルに加え、建設DXの取り組みに注力してまいります。

(2)業績の季節変動について
当社グループの主力である建設機械が用いられる建設投資のうち、公共投資については予算決定から実際の工事着工まで、概ね5~6か月のタイムラグが生じます。従いまして、毎年4月からの新年度の予算執行は、その年の9月ないし10月頃から始まり、翌年3月まで断続的に実施され、この期間において建設工事は最盛期を迎え、建設機械レンタルの需要が最も大きくなります。
このため、貸与資産の稼働率は第2四半期連結累計期間(10月~翌3月)の方が高く、当連結会計年度固有の要因があるものの、おおむね当社グループの売上高及び利益は第2四半期連結累計期間に偏重する傾向があります。
直近期における当社グループの第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績は、次のとおりであります。
(単位:千円)
第2四半期連結累計期間
自 2020年10月1日
至 2021年3月31日
連結会計年度
自 2020年10月1日
至 2021年9月30日
第2四半期連結累計期間の
通期に対する比率
(%)
売上高9,055,10517,857,62950.7
営業利益838,9401,535,88854.6
経常利益771,6591,398,38455.2

(3)貸与資産の保有に伴う業績の変動について
当社グループの主たる事業がレンタルであることから、貸与資産に係る原価は減価償却費等の固定費であり、売上原価はこれらの固定費のウエイトが大きくなる傾向にあります。
従って、レンタル業のビジネスの特徴として、損益分岐点を超えた売上高を計上した場合には、売上高の進捗率以上に利益率が高くなりますが、損益分岐点を下回った場合には、売上高の下落率以上に利益に与える影響が大きくなる可能性があります。
貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社グループの業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。
(4)貸与資産の法規制について
当社グループの主力商品である建設機械や車両は、排ガス規制を始め、環境や安全に関する法規制に対応する必要がありますが、今後これらの規制が厳しくなった場合、新規調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、現在保有している機械のメンテナンスに注力し長寿命化を進めることで、影響を最小限に抑えられるよう努めております。

(5)固定資産の減損会計について
当社グループは貸与資産等の固定資産を保有しております。当該固定資産は経営環境の著しい悪化等により投資利回りが変化した場合、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用され、減損処理の対象となる可能性があります。
この場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04888] S100N41U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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