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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5WI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サッポロホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
酒類事業3,808(3,383)
食品飲料事業2,554(310)
不動産事業130(25)
報告セグメント計6,492(3,718)
その他8(2)
全社(共通)110(14)
合計6,610(3,734)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
110(14)46.821.48,990
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 ( )内は、年間平均臨時従業員数を外数で表示しております。
4 当社のセグメントは「全社(共通)」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。

(3)労働組合の状況
当社グループには、サッポロビール労働組合等が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

①提出会社
2023年12月31日現在

会社名管理職に占める女性従業員の割合(%)(注1、5)男性従業員の育児休業取得率(%)
(注2、5)
男性従業員の
1名あたり
育児休業取得
日数(日)
(注2、5)
男女間賃金差(%)
(注1、3、4、5)
全従業員うち
正規雇用
従業員
うち
パート・
有期従業員
サッポロホールディングス㈱0.0********

②連結子会社
2023年12月31日現在

会社名管理職に占める女性従業員の割合(%)(注1、5、6)男性従業員の育児休業取得率(%)
(注2、5、6)
男性従業員の
1名あたり
育児休業取得
日数(日)
(注2、5、6)
男女間賃金差(%)
(注1、3、4、5、6)
全従業員うち
正規雇用
従業員
うち
パート・
有期従業員
サッポロビール㈱6.9114.032.167.867.853.6
ポッカサッポロフード&ビバレッジ㈱5.787.09.369.769.667.4
サッポロ不動産開発㈱28.6**80.980.5**
㈱サッポロライオン5.925.0143.042.374.372.3
サッポロフィールドマーケティング㈱---32.780.934.7
㈱新星苑---53.965.278.5
㈱PSビバレッジ---65.371.168.3
㈱北海道サッポロライオン---44.783.075.3
(注)1 管理職に占める女性従業員の割合および男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、海外子会社を含めたサッポログループ全体の女性管理職比率は14.4%となっております。
2 男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。「*」は育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性従業員がいなかったことを示しております。
3 男女の賃金の差異については、「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた総支給額の平均額に基づき算出しております。1名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、役割等級や雇用形態別の人数構成の差によるものだと捉えております。具体的には、正規雇用従業員における賃金差については、グループ全体において、給与の高い職群である管理職において男性比率が高いことによるものです。また、全従業員の賃金差については、㈱サッポロライオン、サッポロフィールドマーケティング㈱、㈱新星苑、および㈱北海道サッポロライオンにおいて、女性従業員の中で、短時間で働く有期雇用者の比率が高いことによるものです。これらの是正に向け、現在推進している女性活躍への取り組みにより、管理職を最優先とし女性比率を適正に高めていくこと、働き続けられる環境の整備等を進めることで、男女の賃金差異の解消につなげていきたいと考えております。詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 〈サッポログループ人財戦略〉①グループ人財戦略および人財育成方針・社内環境整備方針」に記載のとおりです。
4 「**」は算定に必要な従業員が在籍していないことを示しております。
5 出向者は出向元の従業員として集計しております。
6 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表義務の対象ではない連結子会社は、記載を省略あるいは「-」と記載しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00393] S100T5WI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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