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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100M0R3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サトウ食品株式会社 役員の状況 (2021年4月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
佐 藤 元1965年2月24日生
1987年4月亀田製菓㈱入社
1990年4月当社入社
1992年7月住吉食品㈲取締役(現任)
1993年3月当社経営企画室長
1995年6月当社取締役経営企画室長
1998年2月㈱パワーズフジミ代表取締役社長
1999年6月㈲フジミプランニング取締役
2002年6月当社常務取締役経営企画室長
2008年1月当社常務取締役営業本部長
2010年7月当社代表取締役社長(現任)
2014年9月㈱うさぎもち取締役(現任)
2021年5月全国餅工業協同組合理事長(現任)
(注)56
専務取締役中 谷 徹1956年8月17日生
1979年3月当社入社
1995年3月当社関西統轄部長
1999年7月当社取締役営業本部副本部長西日本担当
2004年3月当社取締役営業本部副本部長
2010年7月当社取締役営業本部長
2012年7月当社常務取締役営業本部長
2015年4月当社常務取締役営業管掌兼経営企画本部長
2017年7月当社専務取締役(現任)
(注)515
常務取締役加 藤 仁1967年3月15日生
1985年4月新潟県警察採用
1995年11月当社入社
1998年7月当社監査役
1999年6月㈲フジミプランニング取締役社長
1999年7月当社取締役原材料部長
2002年8月住吉食品㈲取締役(現任)
2014年9月㈱うさぎもち代表取締役(現任)
2014年9月当社取締役
2017年7月当社常務取締役(現任)
(注)56
常務取締役
コーポレート担当
管理本部長
佐 藤 浩 一1971年8月31日生
1998年2月㈱パワーズフジミ入社
2001年9月同社取締役店舗運営部長
2009年5月当社入社経営企画部長
2009年5月住吉食品㈲取締役(現任)
2010年7月当社取締役経営企画部長
2015年4月当社取締役経営企画本部副本部長兼
経営企画部長
2017年7月当社常務取締役経営企画本部長兼
経営企画部長
2018年4月当社常務取締役経営企画本部長
2020年4月当社常務取締役コーポレート担当経営企画本部長
2021年4月当社常務取締役コーポレート担当管理本部長(現任)
(注)56
常務取締役
営業本部長
頼 田 武 幸1961年9月24日生
1984年4月当社入社
2006年3月当社営業本部広域流通部長
2010年3月当社執行役員営業本部副本部長兼
広域流通部長
2013年3月当社執行役員営業本部副本部長
2015年4月当社執行役員営業本部長
2015年7月当社取締役営業本部長
2020年7月当社常務取締役営業本部長(現任)
(注)58
取締役
生産本部長
赤 塚 昌 一1962年8月18日生
1985年4月当社入社
2007年3月当社生産本部開発部長
2010年3月当社執行役員生産本部副本部長兼開発部長
2014年9月当社執行役員生産本部長兼開発部長
2015年4月当社執行役員生産本部長
2015年7月当社取締役生産本部長兼開発部長
2020年4月当社取締役生産本部長(現任)
(注)55


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
経営企画本部長
渡 邊 今 日 子1967年8月12日生
1990年4月当社入社
2015年4月当社生産本部品質保証部長
2018年4月当社経営企画本部副本部長兼経理企画部長兼関連事業部長
2019年3月当社執行役員経営企画本部副本部長兼経営企画部長
2020年4月当社執行役員経営企画本部副本部長
2020年7月当社取締役経営企画本部副本部長
2021年4月当社取締役経営企画本部長(現任)
(注)83
取締役増 井 哲 也1954年10月8日生
1979年3月司法書士増井哲也事務所 開業(現 司法書士法人東にいがた合同事務所)
2008年12月同所退職
2015年7月当社取締役(現任)
(注)5
常勤監査役伊 藤 正 紀1967年1月5日
1992年7月新栄総業㈱入社
2006年3月当社入社
2010年6月住吉食品㈲取締役(現任)
2015年4月当社内部統制監査室長
2017年7月当社監査役(常勤)(現任)
2019年7月㈱うさぎもち監査役(現任)
(注)75
常勤監査役近 藤 充1959年9月4日生
1978年3月当社入社
2006年3月当社管理本部経理部長
2010年3月当社執行役員管理本部副本部長兼
経理部長
2013年7月当社執行役員管理本部長兼経理部長
2015年7月当社取締役管理本部長兼経理部長
2017年4月当社取締役管理本部長
2021年4月当社取締役
2021年7月当社監査役(常勤)(現任)
(注)710
監査役古 俣 敏 隆1951年5月3日生
1970年4月関東信越国税局 入局
2011年7月長野税務署 署長
2012年9月税理士事務所 開業(現任)
2016年7月当社監査役(現任)
(注)6
監査役出 口 和 浩1955年8月15日生
2010年6月新潟県民エフエム放送株式会社代表取締役社長
2020年8月中越運送株式会社定年退職
2021年7月当社監査役(現任)
(注)7
67


(注) 1 取締役 増井哲也は、社外取締役であります。
2 監査役 古俣敏隆及び監査役 出口和浩は、社外監査役であります。
3 代表取締役社長佐藤元は、常務取締役加藤仁及び常勤監査役伊藤正紀の義兄であります。
4 当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
八木原 洋司1942年10月12日生1961年4月関東信越国税局 入局(注)
1999年7月三条税務署 署長
2001年9月税理士事務所 開業(現認)
2012年7月当社監査役

(注)補欠監査役の任期は、2020年7月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2023年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2024年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 2021年4月期に係る定時株主総会終結の時から2025年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 2020年4月期に係る定時株主総会終結の時から2022年4月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督と各事業部の業務執行機能を明確にし、経営効率の向上及び意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で、生産本部副本部長 栗原栄、営業本部副本部長兼東京支店長 鈴木覚、営業本部副本部長兼営業推進部長 星尾章雄で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
当社は、独立性の高い社外役員を選任することで、経営の客観性を高めるとともに、経営の透明性の向上及びコンプライアンスの強化をはかっております。
なお、当社には社外役員の独立性に関する一定の基準又は方針はないものの、選任にあたっては、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には、特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役増井哲也氏は、司法書士として長年携わってきた企業法務に関する高度な専門知識と豊富な経験からの専門的見地からの発言を行っております。
社外監査役古俣敏隆氏は、税理士としての専門的見地からの発言を行っております。社外監査役出口和浩氏は、会社経営者としての豊富な知識と経験を有し、経営管理の視点から客観的に公平な発言を行っております。
なお、当社は、選任した上記の社外役員3名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部統制その他の審議案件に対して、これまで培った経験と知見に基づき、適宜発言を行っております。
社外監査役は、取締役会の審議・報告内容を受けて各取締役の業務執行状況を把握し、監査役会その他監査役監査において、それぞれの経験と知見に基づく助言を適宜行っております。内部統制監査では担当部署である内部統制監査室から必要な報告を受けるとともに、専門的な視点から助言を行っております。また、会計監査人と定期的に情報交換を行うことで、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00510] S100M0R3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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