サトーホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

(1)財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
① 資産・負債及び純資産の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は56,331百万円(前連結会計年度末は53,647百万円)となり2,684百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加(1,297百万円)、たな卸資産の増加(1,681百万円)があったことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は38,843百万円(前連結会計年度末は33,089百万円)となり5,753百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の増加(788百万円)及び無形固定資産の増加(5,051百万円)があったことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は33,271百万円(前連結会計年度末は31,346百万円)となり1,925百万円増加しました。これは主に、買掛金の増加(1,358百万円)によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は8,745百万円(前連結会計年度末は8,656百万円)となり89百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金の増加(1,176百万円)、退職給付に係る負債の増加(474百万円)があった一方で、新株予約権付社債の減少(2,155百万円)があったことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は53,158百万円(前連結会計年度末は46,734百万円)となり6,423百万円増加しました。これは主に、資本金の増加(1,077百万円)、資本剰余金の増加(1,077百万円)、利益剰余金の増加(2,389百万円)及び為替換算調整勘定の増加(2,332百万円)があったことによるものであります。

② キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、収入が前連結会計年度より1,384百万円減少し、9,205百万円の収入となりました。これは主に、未払金の減少(1,148百万円)及び法人税等の支払(1,933百万円)等があった一方で、税金等調整前当期純利益(7,770百万円)、非資金項目である減価償却費(2,500百万円)及びのれん償却額(1,099百万円)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、支出額が1,444百万円増加し、6,221百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(2,583百万円)、無形固定資産の取得による支出(4,027百万円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(3,092百万円)等があった一方で、有形固定資産の売却による収入(4,310百万円)等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、支出額が1,550百万円増加し、3,062百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払(1,372百万円)、長期借入金の返済(1,027百万円)等があったことによるものであります。

(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度売上高は、99,831百万円となり前年実績に対して3,057百万円(3.2%)増加しました。このうち国内売上高は66,674百万円で前期比1,725百万円(2.5%)減少、海外売上高は33,156百万円で前期比4,782百万円(16.9%)増加となりました。
国内においては、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や消費活動の低迷により、サプライ製品売上が伸び悩み減収となりましたが、製造業、物流業及び公共関連向けにメカトロ製品の売上が好調に推移したことで粗利率が改善し、営業利益は前年を上回りました。
海外においては、米州、欧州、アジア・オセアニア地域各国の特性に合わせた営業施策を展開し業績拡大に努めた結果、全地域で増収増益となりました。今期より海外で販売を開始したグローバル戦略製品のバーコードプリンタCL4NXシリーズをはじめとしたメカトロ製品の売上が大きく伸びました。またサプライ製品の利益率改善も進み、利益面でもグループ全体の増益に大きく寄与しております。
以上の結果、連結営業利益は前期比685百万円(10.1%)増加し、7,444百万円となりました。売上高営業利益率は前期の7.0%から7.5%と着実に改善しております。
また、経常利益は7,484百万円(前期比399百万円増加)となり、連結売上高、営業利益、経常利益ともに2期連続で過去最高を更新しました。
当期純利益は法人税率変更に伴う繰延税金資産の取り崩し等の一時的な要因により前年を下回り、3,763百万円(前期比12.4%減少)となりました。