サノヤスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に底堅さを維持しており、欧州経済も欧州中央銀行による量的緩和政策等により緩やかな回復が継続している一方、中国においては、社会資本投資の鈍化や輸出の低迷等により景気の減速が明らかとなる展開となった。わが国経済は、2015年度前半は個人消費・企業の設備投資共に緩やかな回復基調にあったが、第4四半期に入り急激に円高と株安が進み、企業の業績への影響懸念から景気の先行きは不透明な状況にある。
当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては船腹及び製造設備の過剰という構造が依然として継続しており、とりわけバルカー市況の歴史的低迷により、バルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は低迷状態を続けている。かかる状況下、当社は、世界トップクラスの省エネ性能を誇るバルクキャリアー等の受注活動を積極的に展開した結果、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー及び60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアーを中心に計7隻受注し、年度末の新造船受注残高は約3年分の受注残高である26隻となった。また、2014年度から本格的に取り組んでいる水島製造所での改修船事業と、大阪製造所でのLPG船タンク製造事業について受注活動をさらに積極推進した。
陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第2のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げているが、2020年(2020年)東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた首都圏でのオフィスビル・マンション等の高層建築の増加を捉え工事用エレベータの販売・レンタル売上を伸長させたほか、化粧品等の乳化装置・攪拌機の売上を伸ばした。また、2015年3月にショットブラストマシンの製造販売を事業とする㈱大鋳を買収し、当連結会計年度の売上高・利益に寄与した。レジャー事業では、万博記念公園内の大型複合施設「EXPOCITY」(大阪府吹田市)において、2015年11月に「ポケモンEXPOジム」をオープンした。また、オリジナル機種の開発に注力する一方、国内の遊園地等への需要を喚起すべくマーケティング活動を強化した。豪州観覧車事業においては、運営のマネジメント体制の強化を図る一方、今後の収益性を評価し直し、固定資産の減損損失1,325百万円を特別損失に計上した。サービス事業ではかねて堅調な業績を残して重要性の高まっていた非連結子会社4社を2015年度より連結子会社として体制整備を図り、一層の事業展開を目指した。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比4,640百万円(9.5%)増加の53,347百万円、営業利益は前期比148百万円(6.6%)減少の2,121百万円、経常利益は前期比441百万円(20.1%)減少の1,748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比1,533百万円(88.2%)減少の204百万円となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

① 造船事業

上述のとおり、新造船の受注環境がより厳しくなる中ではあったが、3年程度の受注残高を確保する方針のもとに営業活動を進めた結果、新たに開発した82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー5隻と60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー1隻をはじめ合計7隻の受注を確保した。その結果、当連結会計年度末の受注残高は新造船が約3年分の26隻、改修船等を含めた工事進行基準ベースで72,867百万円となった。
新造船の引渡しは、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー3隻、117千重量トン型ハンディケープ・バルクキャリアー1隻、430万キュービックフィート型木材チップ運搬船1隻の合計5隻であり、修繕船等を加えた当該事業の売上高は、改修船・LPG船用タンク製造事業及びプラント事業の売上伸長により前期比282百万円(0.8%)増加の34,737百万円となったが、リーマンショック以降に受注した新造船の売上計上が多くなったため、営業利益は前期比822百万円(31.5%)減少の1,789百万円となった。

② 陸上事業

建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置製造・保守、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事及び鋳造機製造等の陸上事業においては、「第2のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げて、顧客ニーズに対応した積極的な開発及び受注活動に努めた結果、当連結会計年度末の受注残高は2,685百万円となった。売上高は、前期比3,245百万円(32.7%)増加の13,158百万円、営業利益は前期比461百万円(63.9%)増加の1,182百万円となった。

③ レジャー事業

遊園機械製造及び遊園地運営等を行うレジャー事業においては、オリジナル機種の開発に着手するとともに機械販売及び運営に注力した結果、機械販売は時期ずれ等により減収となったが、新規事業のレジャー施設経営による売上が加わったことと既存遊園地が増収となったことにより、売上高は前期比13百万円(0.3%)増加の3,965百万円となった。営業損益は、レジャー施設経営の創業赤字を主要因に、営業損失は319百万円(前期実績は444百万円の営業損失)となった。

④ サービス事業

ソフトウェア開発等を行うサービス事業においては、2015年度より従来非連結子会社であった4社を連結子会社としたことにより、売上高は前期比1,099百万円(285.1%)増加の1,485百万円、営業利益は前期比79百万円(211.4%)増加の116百万円となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,404百万円減少し、19,408百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ10,590百万円減少し、2,735百万円の支出となった。主な収入は、減価償却費2,012百万円、減損損失1,370百万円、前受金の増加1,042百万円であり、一方、主な支出は、売上債権の増加6,478百万円、法人税等の支払額590百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ600百万円減少し、2,309百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,691百万円等である。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,656百万円増加し、686百万円の収入となった。主な収入は、長期借入金の借入による収入13,150百万円、セール・アンド・リースバックによる収入1,309百万円であり、一方、主な支出は、長期借入金の返済による支出12,805百万円、短期借入金の純増減660百万円である。