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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJLW

有価証券報告書抜粋 サノヤスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて759百万円減少し、44,189百万円となった。これは主に、受取手形及び売掛金が1,664百万円増加したものの、現金及び預金が1,893百万円、その他流動資産が504百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円増加し、26,373百万円となった。これは主に、有形固定資産が1,480百万円減少したものの、投資有価証券が1,166百万円、その他投資資産が774百万円それぞれ増加したこと等によるものである。

(負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,418百万円増加し、30,919百万円となった。これは主に、前受金が2,127百万円減少したものの、受注工事損失引当金が1,341百万円、リース債務が1,024百万円、未払法人税等が441百万円、事業撤退損失引当金が341百万円、その他流動負債が314百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて142百万円減少し、22,293百万円となった。これは主に、繰延税金負債が339百万円増加したものの、リース債務が271百万円、固定資産撤去費用引当金が164百万円それぞれ減少したこと等によるものである。


(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1,605百万円減少し、17,349百万円となった。これは主に、その他有価証券評価差額金が797百万円増加したものの、利益剰余金が2,609百万円減少したこと等によるものである。

(2)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は、造船事業においては60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー5隻、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻、117千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー1隻の計8隻を引き渡し、改修船、LPG船用タンクの製造等が順調に推移しているが、前連結会計年度対比52百万円減少となった。陸上事業においては、建設工事用機械製造・レンタルや空調・給排水・環境工事の減収等が影響し、前連結会計年度対比747百万円減少、レジャー事業においては、遊園機械販売の増収が寄与し、前連結会計年度対比516百万円増加した結果、前連結会計年度比283百万円(0.5%)減少の53,064百万円となった。

(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、造船事業においては受注工事損失引当金の積み増しを主因に、前連結会計年度対比850百万円減少し、レジャー事業においては「ポケモンEXPOジム」及び豪州観覧車事業の赤字により、前連結会計年度比1,216百万円減少の904百万円となった。

(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前述の営業利益に加え受取利息・受取配当金等による営業外収益が357百万円、支払利息等による営業外費用が398百万円となったことから、前連結会計年度比884百万円(50.6%)減少の863百万円となった。

(特別損失)
当連結会計年度において特別損失として2,423百万円を計上している。これは主に、減損損失1,882百万円等である。

(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、「ポケモンEXPOジム」及び豪州観覧車事業における減損損失の計上に伴い、1,559百万円となった。当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失も同様の理由により、2,446百万円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第一部企業情報第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25662] S100AJLW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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