サノヤスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では個人消費を中心に堅調さを維持しており、欧州は英国のEU離脱問題を抱えるものの緩やかな回復が続いている。中国においては、年度始めに懸念した景気の減速感が和らぐ傾向にある。わが国経済は、企業の設備投資は改善に向かうとともに、雇用環境の良好さを背景に個人消費も回復しつつあり、景気は緩やかな回復基調にある。
造船事業の事業環境においては、船腹及び製造設備の過剰という構造が依然として継続しており、バルクキャリアーの運賃指標(BDI)は歴史的低迷からは回復したものの、新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価は低迷状態を続けている。こうした状況下ではあるが、当社は、CSR-HとNOx3次規制に対応したパナマックス・バルクキャリアーの開発やEEDI(エネルギー効率設計指標)のフェーズ3をクリアした次世代パナマックス・バルクキャリアーの開発が完了するとともに、新船種のアフラマックス型タンカーの開発も完了し、顧客の需要に対応出来るよう船種の拡大に努めている。2016年8月には、セイカエンジニアリング㈱(兵庫県加古郡播磨町)と共同で開発を進めてきた舶用LNG燃料供給システムについて一般財団法人日本海事協会から実設計に基づく標準設計承認を取得し、2017年3月には、ABS(American Bureau of Shipping)からAIP(Approval in Principleの略で基本構想承認とも呼ばれる)を取得した。また、水島製造所と大阪製造所において、今年度から3ヶ年をかけて老朽設備の更新や省力化設備の導入を計画し、2016年度は水島製造所と大阪製造所のドックゲートや搬送台車の更新を行った。2017年度はジブクレーンの更新等を進めている。
陸上事業及びレジャー事業においては、これらを当社グループの「第2のコア事業」として位置づけ収益拡大を経営課題に掲げている。陸上事業では、価格競争力の強化と品質の更なる向上を図る一環として、成長分野である化粧品用機械製造の新工場(大阪府大阪市)が2016年11月に完成した。また、新規事業として立ち上げたボラード(テロ対策用車止め装置)事業において、業界トップクラスの実績を持つ英国ATG Access社と代理店契約を締結する等、顧客ニーズに即した受注活動をより一層強化した。レジャー事業では、訪日外国人客の増加への期待の高まりから、国内遊園地への遊園機械の販売活動を強化した。一方、万博記念公園内の大型複合施設「EXPOCITY」(大阪府吹田市)において一昨年にオープンした「ポケモンEXPOジム」は2017年9月をもって営業を終了することとし、固定資産の減損処理を含め、特別損失を1,544百万円計上した。また、豪州観覧車事業の今後の収益性を金利動向をはじめとする事業環境の変化に合わせて見直し、固定資産の減損損失652百万円を特別損失に計上した。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前期比283百万円(0.5%)減少の53,064百万円、営業利益は前期比1,216百万円(57.4%)減少の904百万円、経常利益は前期比884百万円(50.6%)減少の863百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は2,446百万円(前期は204百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となった。
セグメントの業績は次のとおりである。

① 造船事業

上記のとおり新造船、特にバルクキャリアーの新造船需給の緩和状態が恒常化し、船価が低迷を続けている中において受注活動に努めた結果、64千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー2隻と82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻、2,800総トン型カーフェリー1隻の計5隻の受注を確保した。一方、新造船の引渡しは、最新鋭・高性能の省エネ船として60千重量トン型スプラマックス・バルクキャリアー5隻、82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアー2隻、117千重量トン型ハンディーケープ・バルクキャリアー1隻の計8隻を引渡したので、受注残高は23隻となり、営業の方針としている約3年分を引き続き維持している。また新造船事業を補完すべく取り組んできたマリン・修繕船事業は、修繕船の他、水島製造所における改修船、LPG船用タンクの製造等が順調に進捗しており、2016年8月には、最新の定点保持装置(DPS)を搭載した自航式多目的船1隻を竣工し引渡した。この結果、新造船にマリン・修繕船事業及びプラント事業を含めた造船事業の受注残高は、工事進行基準による金額にして58,021百万円となった。
造船事業の売上高は、前期比52百万円(0.2%)減少の34,684百万円となった。また、営業利益は、受注工事損失引当金の積み増しにより、前期比850百万円(47.6%)減少の938百万円となった。

② 陸上事業

建設工事用機械製造・レンタル、機械式駐車装置製造・保守、機械部品製造、化粧品用機械製造、自動車部品製造、空調・給排水・環境工事、鋳造機製造及びソフトウェア開発等の陸上事業(2016年4月1日よりサービス事業を陸上事業に統合)においては、近年力を入れてきた機械式立体駐車場のリニューアル工事関係や成長分野である化粧品用機械製造において受注が好調であったこと等、顧客ニーズに即した受注活動に努めた結果、受注残高は2,783百万円となった。売上高は、建設工事用機械製造・レンタルや空調・給排水・環境工事の減収等が影響し、前期比747百万円(5.1%)減少の13,897百万円、営業利益は前期比29百万円(2.3%)減少の1,269百万円となった。

③ レジャー事業

遊園機械製造及び遊園地運営等を行うレジャー事業においては、訪日外国人客の増加への期待の高まりから、国内遊園地の遊園機械の更新投資を狙い、販売活動を強化した結果、受注残高は191百万円となった。売上高は、熊本地震による九州地区の遊具運営事業の減収影響はあったものの、遊園機械販売の増収が寄与し、前期比516百万円(13.0%)増加の4,482百万円となった。営業損益は、同施設及び豪州観覧車事業の赤字により、632百万円の営業損失(前期実績は319百万円の営業損失)となった。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,106百万円減少し、17,301百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ2,671百万円増加し、64百万円の支出となった。主な支出は、前受金の減少2,124百万円、売上債権の増加1,668百万円、税金等調整前当期純損失1,559百万円であり、一方、主な収入は、減価償却費2,031百万円、減損損失1,882百万円、受注工事損失引当金の増加1,341百万円である。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ337百万円増加し、1,972百万円の支出となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,780百万円等である。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度末に比べ814百万円減少し、128百万円の支出となった。主な支出は、長期借入金の返済による支出5,304百万円、配当金の支払162百万円であり、一方、主な収入は、長期借入金の借入による収入4,550百万円、短期借入金の純増減1,050百万円である。