サンケン電気株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用拡大を背景に個人消費が堅調に推移し、それが牽引する形で景気が拡大しました。欧州では年度後半に消費者物価の下落があったものの景気は持ち直し基調で推移し、また中国経済は成長速度を緩めつつも底堅く推移したことなどから、総じて緩やかな拡大傾向で推移しました。日本経済は、年度前半は消費税増税による駆け込み需要の反動などから消費の落ち込みも見られましたが、後半にかけては為替相場の好転を受け企業業績の改善が進展するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社製品が関連する市場においては、米国を中心に世界規模で自動車販売が好調を持続したこと、また、アジア地域を中心に白物家電の販売台数が増加するなかインバータ化率の上昇もあり、需要は拡大基調で推移しました。
こうした中、当社では、2014年度の基本方針である「売上規模拡大」と「海外展開加速」に則り、「エコ・省エネ」及び「グリーンエネルギー」市場への拡販や新興国を中心とした海外市場の新規開拓に注力してまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、半導体デバイス製品及びPS製品の販売が堅調に推移したことに加え、為替相場の円安傾向が続いたこともあり、連結売上高は1,607億24百万円と、前連結会計年度と比べ162億56百万円(11.3%)増加いたしました。利益面では、品種構成の改善や生産量の増加に伴う利益率の向上、固定費抑制の継続、更には前期に計上したTV向け電源ボードビジネス終息に伴う在庫評価損が今期は発生しなかったこともあり、連結営業利益が111億99百万円(前連結会計年度比34億22百万円(44.0%)増加)、連結経常利益が103億34百万円(前連結会計年度比27億60百万円(36.4%)増加)と、それぞれ前連結会計年度に比較して増加いたしました。連結当期純利益につきましても、前期計上した米国子会社での税効果が当期は発生しなかったものの固定資産売却及び投資有価証券売却による特別利益が寄与したこともあり、79億42百万円(前連結会計年度比29億12百万円(57.9%)増加)となり、前連結会計年度と比べ増収増益となりました。

セグメントの業績を示すと、次の通りであります。

①半導体デバイス事業
当事業におきましては、TVやオーディオ等AV機器向け製品の販売が減少しましたが、米国を中心とした自動車販売台数の増加や自動車の電装化進展により車載向け製品の販売は好調を続け、また、アジア地域を中心に白物家電の販売台数が増加するとともにインバータ化が進展したことから、エアコン、冷蔵庫、洗濯機など白物家電向け製品の販売が大きく伸長いたしました。加えて、LED製品の販売も増加したことなどから、当事業の連結売上高は1,265億49百万円となり、前連結会計年度と比べ146億11百万円(13.1%)増加し、連結営業利益につきましても127億37百万円となり、前連結会計年度と比べ20億20百万円(18.9%)増加いたしました。

②PM事業

当事業におきましては、グローバルなTV市場に向けたアダプター製品の売上が前期比で増加しましたが、オーディオ向け製品、産業機器向け製品の売上が減少し、プリンター・コピー機向け製品につきましては期後半には下げ止まりを見せましたが年度を通して見ると売上は前期比で減少しました。この結果、当事業の連結売上高は155億55百万円と、前連結会計年度と比べ2億35百万円(1.5%)減少いたしました。損益面については、前期に計上したTV向け電源ボードビジネス終息に伴う製品在庫評価損が今期は発生しなかったことなどから損失額を大幅に縮小したものの黒字化には至らず、連結営業損失5億94百万円(前連結会計年度 連結営業損失12億51百万円)を計上することとなりました。

③PS事業
当事業におきましては、電力会社を含む民間設備投資で厳しい環境が続きましたが、期前半に通信設備向け製品の販売が伸長し、また、復興需要や国土強靭化計画をはじめとした官公庁によるインフラ整備に対応した製品販売も底堅く推移しました。この結果、当事業の連結売上高は186億19百万円となり、前連結会計年度と比べ20億25百万円(12.2%)増加し、連結営業利益は13億26百万円となり、前連結会計年度と比べ1億78百万円(15.5%)増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、172億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億4百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、99億73百万円のプラスとなり、前期に比べ6億84百万円の収入減となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び棚卸資産の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、142億34百万円のマイナスとなり、前期に比べ30億58百万円の支出増となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、56億92百万円のプラスとなり、前期に比べ29億77百万円の収入増となりました。これは主に、コマーシャル・ペーパーの発行による収入の増加によるものです。