サンケン電気株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後の世界経済を眺めますと、米国景気は雇用状況の改善等による個人消費や民間住宅投資の増加により堅調な動きが続くものと思われますが、グローバル経済に配慮した金利引上げペースの調整により米国景気の先行きについても不透明感が残っております。また欧州や日本においては景気回復の足取りが重く、中国では景気刺激策導入にもかかわらず減速感が広がりつつあり、ここでも先行きに対する不透明感が増しています。当社製品が関連する市場では、自動車の販売台数が米国や欧州で堅調に推移すると期待されること、白物家電の販売が新興国市場において増加すると見込まれていることなどから、関連する電子部品の需要は底堅い推移が見込まれております。その一方、産業機械やAV向け製品は世界経済の拡大に対する全般的な不確実性を受けて、需要の伸び悩みが懸念されます。
こうした状況下、当社では、「2015年中期経営計画」の2年目を迎えて、「成長市場への注力」及び「財務体質強化」を基本方針に据え、各事業分野が抱える課題を早急に解決すべく、以下の項目を重点施策と定めて、施策目標の実現に努力いたします。

・戦略市場におけるマーケティング活動の推進と商品戦略、販売戦略の遂行
・新製品の積極的投入と既存品を横展開した拡販による売上拡大
・パワープロセスのリリースとアッセンブリ要素技術の確立
・利益構造の改革、固定費の削減、及び生産性の向上
・設計から生産までを通した「ものづくり力」の再構築・強化
・不採算製品の撤退と成長分野へのリソース投入
・新業務基幹システムの活用を始めとした、全員参加型の在庫削減促進

・マーケティング活動の成果に基づいた商品戦略、販売戦略の遂行
・新エネルギー市場における拡販の徹底推進、通信・インフラ市場におけるシェア拡大
・戦略商品の開発強化、PM/PS間の協業推進
・市場売価逆算方式による、設計段階からの徹底した原価低減
・生産革新による原価低減、生産性の大幅な向上
・連結経営の徹底とグループ資源の最大活用、全員参加型の在庫削減促進
・低採算部門の収益改善と成長分野強化の加速化
これらの目標を実現するため、本年4月1日付で組織改正を実施いたしました。その狙いについては、第一に重点戦略分野に専門対応部門を設置し、技術者の再配置による選択と集中を図ること、第二にサプライチェーン管理の強化や生産改革により在庫削減を推進すること、第三に、マーケティング機能を更に強化し、各市場・地域に合った新製品を効率的に開発・投入するとともに、既存品の売上拡大を行うこと、第四に利益率を重視した新製品分野の拡大と製品構成の転換に努めることで財務体質の強化を図ること、としています。
これらの施策を念頭に置き、活力ある新組織を核に、2015年中期経営計画の2年次目標達成に向け邁進してまいります。

当社では、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次の通り定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りです。

(1) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式については、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められているため、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思により決定されるべきであり、当社株式に対する大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当該株式を保有する株主の皆様の意思によるべきものと考えます。
しかしながら、当社及び当社グループの経営にあたっては、独自のウエーハプロセスや半導体デバイスの製造技術、また回路技術を駆使した電源システムとオプティカルデバイスの組み合わせなど、幅広いノウハウと豊富な経験が必要になります。更に、お客様・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらへの理解が無い場合、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできず、当社の企業価値及び株主共同の利益が著しく損なわれる可能性があります。
また、大規模な買付行為の中には、高値で株式を会社関係者に引き取らせる行為など、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合もあります。この様な場合、当社は当該大規模買付行為の是非に関し、株主の皆様に適切にご判断いただくため、大規模買付行為を行おうとする者に対し、必要な情報の提供を求めるとともに、適切な情報開示や株主の皆様が検討に必要とする時間確保にも努め、また、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講ずるべきと考えております(以下「基本方針」といいます。)。


(2) 基本方針実現のための企業価値向上に向けた取組み
当社では、経営理念に則り、半導体をコアビジネスに技術力と創造力の革新に努め、独自技術によるグローバルな事業展開を進めるとともに、企業に対する社会的要請や環境調和への着実な対応を通じて、企業価値を最大限に高めるべく、確固たる経営基盤の確保に邁進しております。更に、中長期的な会社の経営戦略として、3ヶ年にわたる中期経営計画を策定しており、その実現に向け、グループを挙げて取組んでおります。
また、当社では、独立系パワー半導体メーカーというポジションと、それを最大限活用する経営方針・経営計画へのご理解を深めて頂くため、各ステークホルダーとの対話を緊密化させ、企業価値への適正な評価が得られるように努めております。
コーポレート・ガバナンス体制の強化としては、独立社外取締役の選任により取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員制度を通じ機動的な業務執行体制の構築、マネジメント機能の強化を推進しております。加えて、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の実現と、事業年度における取締役の経営責任の明確化を図るため、取締役の任期を1年としております。
当社取締役会は、これら取組みが、当社の企業価値を向上させるとともに、当社株主共同の利益を著しく損なう様な大規模買付行為の可能性を低減させると考えております。従って、これら取組みは基本方針に沿ったものであり、当社株主共同の利益に資するものであると考えております。