有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100W51U (EDINETへの外部リンク)
サンケン電気株式会社 連結経営指標等 (2025年3月期)
回次 | 第104期 | 第105期 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | |
決算年月 | 2021年3月 | 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | 2025年3月 | |
売上高 | (百万円) | 156,795 | 175,660 | 225,387 | 235,221 | 121,619 |
経常利益 又は経常損失(△) | (百万円) | △3,406 | 13,700 | 27,229 | 18,246 | △14,276 |
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | △6,952 | 3,204 | 9,533 | △8,112 | 50,934 |
包括利益 | (百万円) | △154 | 20,676 | 30,240 | 23,146 | 22,083 |
純資産額 | (百万円) | 113,250 | 137,404 | 173,195 | 198,619 | 147,928 |
総資産額 | (百万円) | 233,673 | 244,732 | 301,951 | 383,591 | 259,067 |
1株当たり純資産額 | (円) | 3,463.44 | 3,934.87 | 4,601.59 | 4,943.45 | 6,371.74 |
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △287.96 | 132.79 | 394.87 | △335.99 | 2,119.53 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | 129.45 | 387.82 | - | - |
自己資本比率 | (%) | 35.8 | 38.8 | 36.8 | 31.1 | 56.9 |
自己資本利益率 | (%) | △10.4 | 3.6 | 9.3 | △7.0 | 38.2 |
株価収益率 | (倍) | - | 39.2 | 26.7 | - | 3.2 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,629 | 13,675 | 19,200 | 15,528 | △9,706 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △12,294 | △12,598 | △27,679 | △89,111 | 98,051 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,086 | △6,592 | 11,712 | 51,275 | △47,891 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 59,812 | 57,444 | 63,814 | 48,115 | 60,744 |
従業員数 | (名) | 8,431 | 8,101 | 8,707 | 8,534 | 3,312 |
(注) 1 百万円単位の金額については、単位未満を切り捨てて表示しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第105期の期首から適用しており、第105期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 第108期の売上高の大幅な減少の主な要因は、連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.を連結の範囲から除外したことによるものです。
4 第104期及び第107期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第108期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第104期及び第107期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6 従業員数は、就業人員数を表示しております。
7 第108期に連結子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.及びPolar Semiconductor, LLCを連結の範囲から除外した結果、第107期に比べ従業員数が大幅に減少しております。
8 平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。
9 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第108期の期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01790] S100W51U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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