サンケン電気株式会社 役員の状況 (2026年3月期)

① 役員一覧

a.2026年6月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長CEO	髙 橋 広	1964年2月1日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 技術本部MCD事業部副事業部長 2015年4月 技術本部MCBD事業統括部長 2018年4月 デバイス事業本部生産本部長 2018年6月 執行役員 2020年6月 取締役上級執行役員 2021年6月 代表取締役社長 2025年4月 代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	6,400
取締役 (常務執行役員CFO) コーポレートデザイン本部長	川 嶋 勝 巳	1964年7月30日生	1989年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行 2008年4月 株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長 2010年7月 同行 本川越支店長 2014年4月 同行 春日部支店長 2016年4月 株式会社りそなホールディングス市場企画部長 2018年4月 当社出向 総務人事統括部副統括部長 2019年4月 当社転籍 2021年4月 総務人事統括部長 2021年6月 執行役員 2022年4月 コーポレートデザイン本部長(現任) 2022年6月 取締役上級執行役員 2023年6月 取締役常務執行役員 2025年4月 取締役常務執行役員CFO(現任)	(注)2	200
取締役 (上級執行役員) 事業推進本部長	宇津野 瑞 木	1965年5月3日生	1986年4月 株式会社デーシーパック入社 1987年10月 株式会社SETエンジニアリング入社 1996年10月 当社入社 2016年5月 福島サンケン株式会社代表取締役社長 2018年4月 デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長 2021年4月 半導体事業本部事業推進本部長 兼推進管理統括部長 2021年6月 執行役員 2022年4月 事業推進本部長兼推進管理統括部長 2022年6月 取締役上級執行役員(現任) 2023年4月 事業推進本部長(現任)	(注)2	1,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	平 野 秀 樹	1954年8月30日生	1978年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行 2008年4月 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員 埼玉営業本部長 2009年10月 同行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当 (2010年6月退任) 2012年4月 りそな保証株式会社代表取締役社長(2015年3月退任) 2014年10月 株式会社ダイゾー社外監査役 (2022年10月退任) 2015年6月 株式会社サンテック社外監査役(2019年6月退任) 2019年6月 当社 社外監査役 2023年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	菅 原 万里子	1966年4月13日生	1994年4月 弁護士登録 1994年4月 大原法律事務所入所 2005年4月 明治学院大学法科大学院非常勤講師 2005年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師 2023年12月 一般社団法人租税訴訟学会理事(現任) 2024年6月 当社 社外取締役(現任) 2025年6月 株式会社J-オイルミルズ社外監査役(現任)	(注)2	-
取締役	瀬 木 達 明	1960年12月26日生	1983年4月 エプソン株式会社(現 セイコーエプソン株式会社)入社 2016年6月 同社取締役、執行役員 コンプライアンス担当役員 経営管理本部長 2019年6月 同社 常務執行役員 2020年10月 同社 経営戦略・管理本部長、 サステナビリティ推進室長 2022年4月 同社 専務執行役員 2023年4月 同社 代表取締役 (2024年6月同社取締役退任) 2025年6月 当社 社外取締役(現任) 2025年6月 京王電鉄株式会社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	柳 澤 修	1971年12月7日生	2001年1月 ゼネラル エレクトリック インターナショナル インク入社 2008年10月 インテル株式会社入社 2015年10月 Smart Lend株式会社 代表取締役社長兼CEO就任 2017年1月 PGV株式会社 代表取締役社長兼CEO就任 2024年12月 株式会社IGW Japan 執行役員就任(現任) 2025年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 常勤監査等委員	加 藤 康 久	1962年12月7日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 生産本部品質統括部長 2021年4月 半導体事業本部事業推進本部品質統括部長 2021年6月 執行役員 2021年10月 サステナビリティ委員会 ガバナンス部会長 2022年4月 社長付上席参与 2022年6月 監査役 2023年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	1,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	森 谷 由美子	1955年1月5日生	1977年4月 株式会社協和銀行入社 2003年10月 株式会社りそな銀行青梅支店長 2004年10月 同行 茗荷谷支店長 2007年1月 株式会社りそなホールディングス オペレーション改革部業務サポート室長 2008年6月 株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役(2011年6月退任) 2011年6月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役(2015年3月退任) 2015年6月 AGS株式会社社外取締役 (2021年6月退任) 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	生 越 由 美	1959年12月4日生	1982年4月 特許庁入庁 1997年3月 同庁審判部書記課長補佐 2000年4月 同庁特許審査第二部主任上級審査官 2002年4月 信州大学大学院非常勤講師 (2004年まで兼務) 2003年4月 同庁特許審査第二部上席総括審査官(2005年3月退官) 2003年10月 政策研究大学院大学助教授 2005年4月 東京理科大学専門職大学院(MOT)教授 2023年6月 当社 社外取締役 2024年6月 株式会社マナック・ケミカル・ パートナーズ社外取締役(現任) 2025年4月 東京理科大学専門職大学院(MOT)嘱託教授(現任) 2025年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					9,300

(注)1 平野秀樹、菅原万里子、瀬木達明、柳澤修、森谷由美子及び生越由美の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
井 上 廉	1976年9月7日生	2004年10月	弁護士登録 東京八丁堀法律事務所 入所	-
		2014年11月	東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)
		2015年4月	第二東京弁護士会弁護士業務センター委員
		2019年4月	東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)

5 取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

地位	氏名	役職等
専務執行役員COO	吉 田 智
常務執行役員	李 明 濬	戦略事業本部長
上級執行役員	福 田 光 伸	技術開発本部長
上級執行役員	赤 石 和 夫	ものづくり本部長
上級執行役員	野 口 敏 雄	営業本部長
執行役員	荘 裕 信	技術開発本部副本部長
執行役員	丸 尾 博 一	コーポレートデザイン本部経営企画室長
執行役員	幡 野 耕治郎	コーポレートデザイン本部米国市場調査室長 兼 出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク
執行役員	水 野 博 文	事業推進本部DX推進統括部長
執行役員	半 貫 恵 司	技術開発本部パワーモジュール開発統括部長
執行役員	伊 福 康 弘	事業推進本部事業推進統括部長

b.2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、取締役の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長CEO	髙 橋 広	1964年2月1日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 技術本部MCD事業部副事業部長 2015年4月 技術本部MCBD事業統括部長 2018年4月 デバイス事業本部生産本部長 2018年6月 執行役員 2020年6月 取締役上級執行役員 2021年6月 代表取締役社長 2025年4月 代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	6,400
取締役 (常務執行役員CFO) コーポレートデザイン本部長	川 嶋 勝 巳	1964年7月30日生	1989年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行 2008年4月 株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長 2010年7月 同行 本川越支店長 2014年4月 同行 春日部支店長 2016年4月 株式会社りそなホールディングス市場企画部長 2018年4月 当社出向 総務人事統括部副統括部長 2019年4月 当社転籍 2021年4月 総務人事統括部長 2021年6月 執行役員 2022年4月 コーポレートデザイン本部長(現任) 2022年6月 取締役上級執行役員 2023年6月 取締役常務執行役員 2025年4月 取締役常務執行役員CFO(現任)	(注)2	200
取締役 (上級執行役員) 事業推進本部長	宇津野 瑞 木	1965年5月3日生	1986年4月 株式会社デーシーパック入社 1987年10月 株式会社SETエンジニアリング入社 1996年10月 当社入社 2016年5月 福島サンケン株式会社代表取締役社長 2018年4月 デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長 2021年4月 半導体事業本部事業推進本部長 兼推進管理統括部長 2021年6月 執行役員 2022年4月 事業推進本部長兼推進管理統括部長 2022年6月 取締役上級執行役員(現任) 2023年4月 事業推進本部長(現任)	(注)2	1,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	瀬 木 達 明	1960年12月26日生	1983年4月 エプソン株式会社(現 セイコーエプソン株式会社)入社 2016年6月 同社取締役、執行役員 コンプライアンス担当役員 経営管理本部長 2019年6月 同社 常務執行役員 2020年10月 同社 経営戦略・管理本部長、 サステナビリティ推進室長 2022年4月 同社 専務執行役員 2023年4月 同社 代表取締役 (2024年6月同社取締役退任) 2025年6月 当社 社外取締役(現任) 2025年6月 京王電鉄株式会社社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	柳 澤 修	1971年12月7日生	2001年1月 ゼネラル エレクトリック インターナショナル インク入社 2008年10月 インテル株式会社入社 2015年10月 Smart Lend株式会社 代表取締役社長兼CEO 2017年1月 PGV株式会社 代表取締役社長兼CEO 2024年12月 株式会社IGW Japan 執行役員(現任) 2025年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	小原シェキール	1958年7月1日生	1994年8月 FedEx Corporation ノースパシフィック リージョナル ファイナンスマネージャー 1999年5月 Abbott Laboratories ファイナンス ディレクター(日本) 2008年3月 同社 リージョナルCFO リージョナル ストラテジー オフィサー(パシフィック・アジア、アフリカ) 2014年10月 株式会社ツバキ・ナカシマ 専務執行役CFO 2015年3月 同社 取締役兼専務執行役 2018年3月 同社 取締役兼執行役副社長CFO 2022年6月 MAPLE ASSOCIATES PTE.LTD. Co-CEO(現任) 2022年6月 DIGIFIT株式会社代表取締役 Co-CEO(現任) 2024年1月 DIGIFIT株式会社代表取締役 Co-CEO(現任) 2024年6月 フジテック株式会社社外取締役 2026年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役	佐 藤 直	1966年8月16日生	1990年4月 エッソ石油株式会社 (現 ENEOS株式会社)入社 2000年4月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券株式会社(現 シティグループ証券株式会社)投資銀行本部 入社 2009年4月 同社 TMT(テクノロジー・メディア・通信)グループ 責任者 2010年1月 同社 マネージング・ディレクター 2013年3月 SMBC日興証券株式会社 マネージング・ディレクター 2015年3月 同社 第一投資銀行部長 2019年4月 株式会社SAS 代表取締役(現任) 2019年10月 ドイツ証券株式会社 マネージング・ディレクター 投資銀行部門 副会長 2025年3月 同社 アジアパシフィック投資銀行部門TMTグループ・チェアマン 2026年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	2,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	岸 波 みさわ	1972年11月4日生	1995年4月 株式会社日本興業銀行 (現 株式会社みずほ銀行)入行 2000年8月 ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社 2012年12月 同社 投資銀行部門資本市場本部 シンジケート部長 2018年12月 UBS証券株式会社 投資銀行本部 エグゼクティブ・ディレクター 2022年6月 株式会社芝浦電子 社外取締役 2024年6月 ダイワボウホールディングス株式会社 社外取締役(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)2	-
取締役 常勤監査等委員	加 藤 康 久	1962年12月7日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 生産本部品質統括部長 2021年4月 半導体事業本部事業推進本部品質統括部長 2021年6月 執行役員 2021年10月 サステナビリティ委員会 ガバナンス部会長 2022年4月 社長付上席参与 2022年6月 監査役 2023年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)3	1,300
取締役 監査等委員	生 越 由 美	1959年12月4日生	1982年4月 特許庁入庁 1997年3月 同庁審判部書記課長補佐 2000年4月 同庁特許審査第二部主任上級審査官 2002年4月 信州大学大学院非常勤講師 (2004年まで兼務) 2003年4月 同庁特許審査第二部上席総括審査官(2005年3月退官) 2003年10月 政策研究大学院大学助教授 2005年4月 東京理科大学専門職大学院(MOT)教授 2023年6月 当社 社外取締役 2024年6月 株式会社マナック・ケミカル・ パートナーズ社外取締役任(現任) 2025年4月 東京理科大学専門職大学院(MOT)嘱託教授(現任) 2025年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	菅 原 万里子	1966年4月13日生	1994年4月 弁護士登録 1994年4月 大原法律事務所入所 2005年4月 明治学院大学法科大学院非常勤講師 2005年4月 慶應義塾大学法学部非常勤講師 2023年12月 一般社団法人租税訴訟学会理事(現任) 2024年6月 当社 社外取締役 2025年6月 株式会社J-オイルミルズ社外監査役(現任) 2026年6月 当社 社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					11,300

(注)1 瀬木達明、柳澤修、小原シェキール、佐藤直、岸波みさわ、生越由美及び菅原万里子の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)菅原万里子氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
井 上 廉	1976年9月7日生	2004年10月	弁護士登録 東京八丁堀法律事務所 入所	-
		2014年11月	東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)
		2015年4月	第二東京弁護士会弁護士業務センター委員
		2019年4月	東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)

6 取締役を兼務しない執行役員の状況は次のとおりであります。

地位	氏名	役職等
専務執行役員COO	吉 田 智
常務執行役員	李 明 濬	戦略事業本部長
上級執行役員	福 田 光 伸	技術開発本部長
上級執行役員	赤 石 和 夫	ものづくり本部長
上級執行役員	野 口 敏 雄	営業本部長
執行役員	荘 裕 信	技術開発本部副本部長
執行役員	丸 尾 博 一	コーポレートデザイン本部経営企画室長
執行役員	幡 野 耕治郎	コーポレートデザイン本部米国市場調査室長 兼 出向サンケンエレクトリック ユーエスエー インク
執行役員	水 野 博 文	事業推進本部DX推進統括部長
執行役員	半 貫 恵 司	技術開発本部パワーモジュール開発統括部長
執行役員	伊 福 康 弘	事業推進本部事業推進統括部長
執行役員	神 邑 茂 宏	コーポレートデザイン本部財務統括部長

② 社外役員の状況

1) 社外取締役の員数
社外取締役:4名
社外取締役(監査等委員):2名

2) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。

役職及び氏名	選任状況及び独立性に関する考え方
社外取締役 平 野 秀 樹	平野氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も有しておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与いただけるものと考えております。平野氏は、2019年より当社の社外監査役に就任しており、当社ビジネスに関する理解を有しております。また、平野氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任しており、当社のコーポレート・ガバナンスの透明性確保に貢献いただいております。さらには、取締役会以外の場で定期的に開催される役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献いただいております。 上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけること、さらには、当社のコーポレート・ガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献いただけることが期待できます。 平野氏は、当社の取引銀行の役員に就任していましたが、2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2026年3月期末時点における当該銀行からの借入額は、借入金残高の3%程度であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、平野氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。 これらのことから、当社では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いと考え、同氏を独立役員として選任しました。

役職及び氏名	選任状況及び独立性に関する考え方
社外取締役 菅 原 万里子	菅原氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのM&Aに携わったほか、自身の研究課題である税法分野における税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言を頂けるものと考えており、菅原氏には、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視いただくことが期待でき、当社取締役会の監督機能強化にも貢献いただけるものと考えております。また、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言を頂くことが期待できます。 上記により、菅原氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 瀬 木 達 明	瀬木氏は、セイコーエプソン株式会社の取締役として、グローバルに事業を展開する同社の経営において重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能を適切に果たしてまいりました。また、財務会計及び事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有しており、同社の経営戦略・管理本部長として、長期的な企業成長戦略と中期経営計画の策定を一体的に進める他、ガバナンス・コンプライアンスの仕組構築など、経営管理体系の整備を高い視点で主導した経験を有しております。さらに、サステナビリティ推進室長として、同社のサステナビリティ経営に貢献してまいりました。 上記により、瀬木氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。 なお、瀬木氏が過去に勤務していたセイコーエプソン株式会社と当社との間には取引がありますが、その取引額は双方における連結売上高の1%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。
社外取締役 柳 澤 修	柳澤氏は、ゼネラルエレクトリック入社後、米国本社での社内監査業務や、関係会社の財務・監査領域において重要な職責を担い、また、インテル株式会社入社後は、同社の最高財務責任者を務めてまいりました。後に、スタートアップ支援、新規事業の立上げや経営コンサルティングサービス等を提供する企業を創業して経営責任者を務め、また、複数のスタートアップ企業の経営責任者として、ITを活用したP2Pレンディングサービスや、大学発の医療機器ベンチャービジネスなど、新領域での事業化に取り組み、多様な分野における経営者としての知見・経験を有しております。 上記により、柳澤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 監査等委員 森 谷 由美子	森谷氏は、長年にわたる銀行での勤務経験から、財務・会計に関する高い知見、管理領域及び営業現場に関する経験・知見を有し、同行での常勤監査役としての経験も有しております。また、システム関連の上場企業における社外取締役としての経験もあり、経営に関する豊富な知見を有しております。こうした経験は、客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの観点で、特に当社サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂いております。これらのことから、森谷氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できます。 なお、森谷氏は、当社の取引銀行の役員に就任していましたが、2011年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2026年3月期末時点における当該銀行からの借入額は、借入金残高の3%程度であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、森谷氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。 上記により当社では、森谷氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれは無いと考え、同氏を独立役員に選任しました。
社外取締役 監査等委員 生 越 由 美	生越氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材を育成してまいりました。ここから得られた知見は、当社の技術経営の観点で、客観的な視点で有益な助言・提言を頂けるものと考えております。また、企業の成長において特許は非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験と知見を有するとともに、内閣機関である知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対して客観的な観点から有益な助言・提言を頂けるものと考えており、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言を頂いております。 上記により、生越氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件」及び「監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役の状況は以下のとおりとなる予定です。当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役の独立性に関する独自の基準又は方針はないものの、社外取締役の候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下のとおりであります。なお、当社の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照ください。

役職及び氏名	選任状況及び独立性に関する考え方
社外取締役 瀬 木 達 明	瀬木氏は、セイコーエプソン株式会社の取締役として、グローバルに事業を展開する同社の経営において重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能を適切に果たしてまいりました。また、財務会計及び事業管理に関する豊富な業務経験と実績を有しており、同社の経営戦略・管理本部長として、長期的な企業成長戦略と中期経営計画の策定を一体的に進める他、ガバナンス・コンプライアンスの仕組構築など、経営管理体系の整備を高い視点で主導した経験を有しております。さらに、サステナビリティ推進室長として、同社のサステナビリティ経営に貢献してまいりました。 上記により、瀬木氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。 なお、瀬木氏が過去に勤務していたセイコーエプソン株式会社と当社との間には取引がありますが、その取引額は双方における連結売上高の1%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。
社外取締役 柳 澤 修	柳澤氏は、ゼネラルエレクトリック入社後、米国本社での社内監査業務や、関係会社の財務・監査領域において重要な職責を担い、また、インテル株式会社入社後は、同社の最高財務責任者を務めてまいりました。後に、スタートアップ支援、新規事業の立上げや経営コンサルティングサービス等を提供する企業を創業して経営責任者を務め、また、複数のスタートアップ企業の経営責任者として、ITを活用したP2Pレンディングサービスや、大学発の医療機器ベンチャービジネスなど、新領域での事業化に取り組み、多様な分野における経営者としての知見・経験を有しております。 上記により、柳澤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 小原シェキール	小原氏は、成長市場であるインド及び東南アジアを含む国際的な事業運営において、豊富な経営経験を有しております。加えて、グローバル最大手のプライベート・エクイティ・ファンドの投資先企業においてCFOを務め、企業価値向上に向けた経営改革やIPOを主導してきた実績があります。 同氏は、事業戦略、財務、資本政策、M&A等に関する高度な知見を有しており、経営トップとしての実務経験に裏打ちされた現実的かつ多角的な視点から、当社経営に対して有益な助言・提言を行うことが期待されます。これらの点を総合的に勘案し、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に資するものと判断しております。 上記により、小原氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 佐 藤 直	佐藤氏は、長年にわたり国内外の金融機関において投資銀行業務に従事し、要職を歴任してまいりました。とりわけテクノロジー分野におけるM&A、資本政策、事業再編等に関し、豊富な実務経験と高い専門性を有しており、この領域において深い知見を培ってまいりました。さらに、自ら設立したアドバイザリー会社の代表取締役として、これまでの知見を基に、企業の成長戦略、資本構成、経営課題の解決に携わってきた経験を有しており、戦略的かつ客観的な助言・監督を行うことが期待できます。 上記により、佐藤氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 岸 波 みさわ	岸波氏は、長年にわたり国内外の金融機関にて国際的な金融業務の経験を有し、ファイナンスと資本市場のスペシャリストとして多種多様な企業の経営戦略支援を通じて、多くの企業の成長に寄与してまいりました。また、これまでの上場企業における社外取締役としての職務経験を通じ、コーポレート・ガバナンス強化やダイバーシティ推進、人的資本経営についても高い見識を有しております。 上記により、岸波氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

役職及び氏名	選任状況及び独立性に関する考え方
社外取締役 監査等委員 生 越 由 美	生越氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材を育成してまいりました。ここから得られた知見は、当社の技術経営の観点で、客観的な視点で有益な助言・提言をいただけるものと考えております。また、企業の成長において特許は非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験と知見を有するとともに、内閣機関である知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対して客観的な観点から有益な助言・提言をいただけるものと考えており、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。さらに、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言をいただいております。こうしたことから、生越氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 監査等委員 菅 原 万里子	菅原氏は、これまで企業法務や多種多様な業種でのM&Aに携わったほか、自身の研究課題である税法分野における税務訴訟に携わるなど、法律専門家として豊富な知識と経験を有しております。このことから、法務リスクやコンプライアンスの領域において、幅広く有益な助言・提言をいただけるものと考えており、菅原氏には、独立した立場から、弁護士としての客観的な視点で経営を監視いただくことが期待でき、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与するものと考えております。さらに、ダイバーシティの観点で、当社サステナビリティ委員会に対し、第三者目線からの有益な助言・提言をいただけるものと考えております。 上記により、菅原氏は監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たしていただけることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じるおそれの無い独立役員として選任いたしました。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において、監査等委員会から社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、期の初めに監査計画の概要説明を行い、また、その結果に基づく監査結果の状況報告を定期的に実施し、情報共有を図ります。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査等委員会とのコミュニケーションの状況についても報告を行うこととしております。なお、内部統制部門と監査等委員会との連携として、毎月、常勤監査等委員と内部統制部門が定例的に会合を開催する他、内部統制部門が監査等委員会に出席して報告をすることで内部統制部門から活動状況の聴取を行っております。
また、会計監査人と監査等委員会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査等委員会とのディスカッションを実施する等、監査等委員会が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めることとしております。