サンケン電気株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧

男性10名 女性3名 (役員のうち女性の比率23.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長	髙 橋 広	1964年2月1日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 技術本部MCD事業部副事業部長 2015年4月 技術本部MCBD事業統括部長 2018年4月 デバイス事業本部生産本部長 2018年6月 執行役員就任 2020年6月 取締役上級執行役員就任 2021年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	4,000
取締役 (常務執行役員) サプライチェーン マネジメント本部長	吉 田 智	1962年9月22日生	1985年4月 当社入社 2011年10月 営業本部大阪営業統括部副統括部長 2012年4月 営業本部大阪営業統括部長 2017年4月 営業本部東日本営業統括部長 2017年6月 執行役員就任 2021年4月 半導体事業本部 パワーモジュール本部長 2021年6月 取締役上級執行役員就任 2022年4月 パワーモジュール・デバイス本部長 2023年4月 サプライチェーンマネジメント本部長(現任) 2023年6月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)2	1,400
取締役 (常務執行役員) コーポレートデザイン本部長	川 嶋 勝 巳	1964年7月30日生	1989年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行 2008年4月 株式会社埼玉りそな銀行宮代支店長 2010年7月 同行 本川越支店長 2014年4月 同行 春日部支店長 2016年4月 株式会社りそなホールディングス市場企画部長 2018年4月 当社出向 総務人事統括部副統括部長 2019年4月 当社転籍 2021年4月 総務人事統括部長 2021年6月 執行役員就任 2022年4月 コーポレートデザイン本部長(現任) 2022年6月 取締役上級執行役員就任 2023年6月 取締役常務執行役員就任(現任)	(注)2	200
取締役 (上級執行役員) 戦略事業本部長 兼 技術開発本部副本部長	李 明 濬	1962年6月25日生	1987年2月 当社入社 2006年4月 技術本部マーケット戦略統括部長 2009年4月 技術本部新製品開発統括部長 2012年4月 技術本部RMD事業部長 2013年5月 サンケン エレクトリック コリア カンパニー リミテッド代表理事就任(現任) 2014年4月 技術本部副本部長 2014年6月 執行役員就任 2021年4月 半導体事業本部マーケティング本部副本部長 2021年4月 上級執行役員就任 2022年4月 マーケティング本部副本部長 2022年6月 取締役上級執行役員就任(現任) 2023年4月 戦略事業本部長兼技術開発本部副本部長(現任)	(注)2	1,600

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 (上級執行役員) 事業推進本部長	宇津野 瑞 木	1965年5月3日生	1986年4月 株式会社デーシーパック入社 1987年10月 株式会社SETエンジニアリング入社 1996年10月 当社入社 2016年5月 福島サンケン株式会社代表取締役社長 2018年4月 デバイス事業本部技術本部マーケティング統括部長 2021年4月 半導体事業本部事業推進本部長 兼推進管理統括部長 2021年6月 執行役員就任 2022年4月 事業推進本部長兼推進管理統括部長 2022年6月 取締役上級執行役員就任(現任) 2023年4月 事業推進本部長(現任)	(注)2	1,400
取締役	藤 田 則 春	1950年9月26日生	1975年9月 監査法人伊東会計事務所 入所 1980年5月 イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校MBA取得 1980年7月 ICIジャパン株式会社 入社 1989年1月 アーンスト アンド ヤング エルエルピー シカゴ事務所 シニアマネジャー 1997年10月 アーンスト アンド ヤング エルエルピー ニューヨーク事務所 パートナー (2007年6月同社退職) 2008年9月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 常務理事 2008年10月 新日本有限責任監査法人 JBSグローバル統括責任者 (2013年6月同監査法人退職) 2013年7月 藤田則春公認会計士事務所 代表 (現任) 2015年8月 中国中信集団有限公司 社外取締役就任(2018年4月退任) 2016年6月 当社 社外取締役就任(現任) 2018年8月 アレグロ マイクロシステムズ インク 社外取締役就任(2022年6月退任)	(注)2	-
取締役	山 田 隆 基	1950年10月31日生	1969年4月 沖電気工業株式会社入社 1995年4月 同社電子デバイス事業本部生産企画部長 1997年4月 OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役工場長就任 2005年4月 沖電気工業株式会社 半導体生産カンパニープレジデント 2006年6月 チップモス テクノロジーズ インク 社外取締役就任(2008年10月退任) 2008年4月 OKI タイランド カンパニー リミテッド 取締役社長就任(2012年7月退任) 2012年9月 古河スカイ株式会社(現 株式会社UACJ)入社 2014年1月 UACJ タイランド カンパニー リミテッド 副社長就任(2016年3月退任) 2016年5月 タイ スペシャル ガス カンパニーリミテッド 副社長就任(現任) 2021年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	佐 貫 葉 子	1949年4月3日生	1981年4月 弁護士登録 2001年11月 NS綜合法律事務所所長(現任) 2003年6月 株式会社クラヤ三星堂(現メディパルホールディングス株式会社)社外監査役就任 2007年6月 明治乳業株式会社社外監査役就任 2009年4月 明治ホールディングス株式会社社外取締役就任 2011年6月 株式会社りそな銀行社外取締役就任(2012年6月退任) 2012年6月 株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員会委員就任 2015年6月 株式会社りそなホールディングス社外取締役監査委員会委員長就任(2020年6月退任) 2019年6月 株式会社メディパルホールディングス社外監査役就任(現任) 2022年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	平 野 秀 樹	1954年8月30日生	1978年4月 株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行 2008年4月 株式会社埼玉りそな銀行 常務執行役員就任 埼玉営業本部長 2009年10月 同行 常務執行役員 コンプライアンス統括部担当兼融資企画部担当兼リスク統括部担当 (2010年6月退任) 2012年4月 りそな保証株式会社代表取締役社長就任(2015年3月退任) 2014年10月 株式会社ダイゾー社外監査役就任 (2022年10月退任) 2015年6月 株式会社サンテック社外監査役就任(2019年6月退任) 2019年6月 当社 社外監査役就任 2023年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役	生 越 由 美	1959年12月4日生	1982年4月 特許庁入庁 1987年3月 同庁審判部書記課長補佐 2000年4月 同庁特許審査第二部主任上級審査官 2002年4月 信州大学大学院非常勤講師 (2004年まで兼務) 2003年4月 同庁特許審査第二部上席総括審査官(2005年3月退官) 2003年10月 政策研究大学院大学助教授 2005年4月 東京理科大学専門職大学院(MIP)教授(現任) 2023年6月 当社 社外取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 常勤監査等委員	加 藤 康 久	1962年12月7日生	1985年4月 当社入社 2015年4月 生産本部品質統括部長 2021年4月 半導体事業本部事業推進本部品質統括部長 2021年6月 執行役員就任 2021年10月 サステナビリティ委員会 ガバナンス部会長 2022年4月 社長付上席参与 2022年6月 監査役就任 2023年6月 取締役(常勤監査等委員)就任(現任)	(注)3	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 監査等委員	南 敦	1958年3月13日生	1993年4月 弁護士登録 山田・川崎・加藤法律事務所 入所 (現 紀尾井坂テーミス綜合法律事務所) 2001年10月 南法律特許事務所 パートナー (現任) 2017年6月 当社 社外監査役就任 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	森 谷 由美子	1955年1月5日生	1977年4月 株式会社協和銀行入社 2003年10月 株式会社りそな銀行青梅支店長 2004年10月 同行 茗荷谷支店長 2007年1月 株式会社りそなホールディングス オペレーション改革部業務サポート室長 2008年6月 株式会社埼玉りそな銀行常勤監査役就任(2011年6月退任) 2011年6月 りそなビジネスサービス株式会社専務取締役就任(2015年3月退任) 2015年6月 AGS株式会社社外取締役就任(2021年6月退任) 2023年6月 当社 社外取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					13,200

(注)1 藤田則春、山田隆基、佐貫葉子、平野秀樹、生越由美、南 敦及び森谷由美子の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴		所有 株式数 (株)
井 上 廉	1976年9月7日生	2004年10月	弁護士登録 東京八丁堀法律事務所 入所	-
		2014年11月	東京八丁堀法律事務所 パートナー(現任)
		2015年4月	第二東京弁護士会弁護士業務センター委員
		2019年4月	東京都立墨東病院治験審査委員会委員(現任)

5 報告書提出日現在における取締役を兼務しない執行役員の状況は次の通りであります。

地位	氏名	役職等
上級執行役員	福 田 光 伸	技術開発本部長
上級執行役員	赤 石 和 夫	技術開発本部副本部長 兼 ものづくり開発センター長
上級執行役員	原 田 裕 介	技術開発本部副本部長 兼 素子量産統括部長
執行役員	野 口 敏 雄	サプライチェーンマネジメント本部副本部長
執行役員	幡 野 耕治郎	コーポレートデザイン本部米国事業推進室長 兼 出向ポーラー セミコンダクター エルエルシー
執行役員	丸 尾 博 一	コーポレートデザイン本部経営企画室長
執行役員	鈴 木 充 博	コーポレートデザイン本部内部監査室長
執行役員	水 野 博 文	事業推進本部DX推進統括部長
執行役員	荘 裕 信	技術開発本部パワーデバイス開発統括部長

② 社外役員の状況

1) 社外取締役の員数
社外取締役:5名
社外取締役(監査等委員):2名

2) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
提出日現在、当社と社外取締役との間に、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役の独立性に関する独自の基準または方針はないものの、社外取締役の候補者選任に当たっては、会社法の定めに従い、また、取引関係の有無及びその重要性など、東京証券取引所の定める独立性基準等に基づき、一般株主と利益相反が発生するおそれが無い人物であること並びに取締役会への貢献が期待できる人物であることを、独立社外役員の候補者選定基準としております。社外取締役の選任状況及び独立性に関する考え方は、以下の通りであります。なお、当社の社外取締役の独立性等に関する事項につきましては、当社が東京証券取引所に提出しているコーポレ―トガバナンス報告書においても開示しておりますので、そちらもご参照下さい。

役職及び氏名	選任状況及び独立性に関する考え方
社外取締役 藤 田 則 春	藤田則春氏は、日本及び米国における公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する高度な知見を有しております。また、米国の監査法人においてパートナーを務められるなど、豊富な国際経験も有しており、グローバル経営推進の観点で有益な助言・提言を頂いております。 また、藤田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員長に就任しており、当社のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。過去において藤田氏は、当社の重要な米国子会社の社外取締役に就任しており、国内外の半導体業界の知見を有しております。この知見はグループ経営の監督においても寄与するものと考えております。 上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、藤田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。 藤田氏は、当社の会計監査人である監査法人に属しておりましたが、当社の会計監査に直接的に関与することはなく、同法人においてコンサル業務を主体とするJBSグローバル統括責任者に就いておりました。また、当該監査法人退職後、既に約10年が経過しておりますので、同氏と同法人との間に利害関係は無く、独立した立場を確保しつつ、客観的な視点で当社経営を監視頂くことができると考えております。 一方、当社が会計監査人に支払う監査報酬等の額は一般的な水準の範囲内にあり、また、同法人は多数の企業の会計監査人に就任しているため、同法人が、当社から支払われる監査報酬に大きく依存している状況にありません。 こうした状況を踏まえ、藤田氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えられます。 上記により当社では、藤田氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。
社外取締役 山 田 隆 基	山田隆基氏は、長年の半導体メーカーでの勤務経験を有し、半導体業界及び事業内容に通じています。同氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社では、同社の半導体生産カンパニーのプレジデントを務めたほか、海外の生産子会社の取締役社長を務めるなど、半導体メーカーにおける企業経営の経験も有しております。このほか、UACJ タイランドカンパニーリミテッド設立時には、海外経験を活かし大型プロジェクトを主導し、また、現在においては、タイ スペシャルガス カンパニー リミテッドの副社長として、新規ビジネス開拓等に活躍されるなど、異業種メーカーでの実務経験とネットワークを豊富に有しております。 また、山田氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任しており、当社のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。これらのことから、山田氏には業務執行全般における適切性の確保に貢献頂くとともに、当社グループが半導体メーカーとして事業を推進して行く中で、有益な提言を頂けるものと考えております。 上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、山田氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けるものと期待しており、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。 なお、山田氏が過去に勤務していた沖電気工業株式会社の半導体部門は、現在、ローム株式会社グループの一部であり、当社は同社グループと取引がございます。その取引額は、当社及びローム株式会社の双方における連結売上高の2%未満であり、主要な取引関係には該当いたしません。

役職及び氏名	選任状況及び独立性に関する考え方
社外取締役 佐 貫 葉 子	佐貫葉子氏は、法律専門家としての知識や経験を豊富に有しており、これまで複数の上場企業において社外役員を歴任され、その中で監査委員会の委員長にも就任されておりました。2020年より日本女性法律家協会の会長を務められ、女性活躍において社会に貢献されております。これらの経験・知見から、特に法務リスクやコンプライアンスの領域において、また、当社における女性活躍等のダイバーシティの観点で、有益な助言・提言を頂けるものと考えております。佐貫氏には、独立した立場から弁護士としての客観的な視点で経営を監視頂くことが期待でき、当社取締役会の監督機能強化にも貢献頂けるものと考えております。 また、佐貫氏は、現在「指名委員会」及び「報酬委員会」の委員に就任しており、当社のコーポレートガバナンスの透明性確保と適切性向上に貢献頂いております。更には、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。 上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、佐貫氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった、社外取締役の職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。 なお、佐貫氏は、過去に当社の借入先である株式会社りそな銀行及びその親会社である株式会社りそなホールディングスの取締役に就任しておりましたが、いずれも独立性を有する社外取締役としての就任であり、当社社外取締役の職務遂行に当たり、独立性の観点で問題は無いと考えております。
社外取締役 平 野 秀 樹	平野秀樹氏は、過去の銀行勤務の経験から、財務・会計に関する高い知見を有しており、執行役員としての経歴も有しておりますので、経営者の目線から業務執行の監督機能強化に寄与頂けるものと考えております。平野氏は、2019年より当社の社外監査役に就任され、当社ビジネスに関する理解を有しております。また、取締役会以外の場で定期的に開催され、重要テーマについての審議を行う役員ディスカッションでの議論を通じ、グループ成長戦略推進における妥当性と適切性の確保においても貢献頂いております。 上記により、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、平野氏は、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けること、更には、当社のコーポレートガバナンスの透明性の確保と適切性の向上に貢献頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。 平野氏は、当社の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2010年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。 また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2023年3月期末時点における平野氏の出身銀行からの借入額は、借入金残高の3%弱であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、平野氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。 上記により当社では、平野氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。
社外取締役 生 越 由 美	生越由美氏は、東京理科大学専門職大学院において、技術経営専攻の専任教員として、技術・文化を活用した企業ビジネスの優位性を経営目線で構築できる人材の育成を行っており、ここから得られた知見は、当社の技術経営において、客観的な観点での有益な助言・提言を頂けるものと期待しております。また、企業の成長において特許は非常に重要な要素でありますが、生越氏は知的財産分野において長年の経験を有するとともに、内閣機関である知的戦略本部に設置されたコンテンツ・日本ブランド専門調査会委員を務められるなど、大学教授以外に各方面で活躍されております。こうした長年の学術的活動を通して得られた知見は、当社の知財戦略に対しても客観的な観点から有益な助言・提言を頂けるものと考えております。更に、女性社外取締役として、当社における女性活躍等のダイバーシティの観点で、特に当社サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂けるものと考えております。 上記により、生越氏は、当社グループが中長期的な成長戦略を進めて行く中で、業務執行全般における適切性の確保と監督機能の強化といった職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 監査等委員 南 敦	南敦氏は、弁護士及び弁理士としての専門的な知識・経験を有しており、監査等委員である社外取締役に就任頂くことで、法律専門家としての客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与頂けるものと考えております。 こうしたことから、南氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂くことが期待されるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。
社外取締役 監査等委員 森 谷 由美子	森谷由美子氏は、長年にわたる銀行での勤務経験から、財務・会計に関する高い知見、管理領域及び営業現場に関する経験・知見を有し、同行での常勤監査役としての経験も有しております。また、システム関連の上場企業の社外取締役としての経験もあり、経営に関する豊富な知見を有しております。こうした経験は、客観的な視点で、取締役会における意思決定の妥当性及び適正性の確保において、また、監査等委員会での監査の実効性確保において寄与することが期待できます。更に、森谷氏からは、女性社外取締役として当社における女性活躍等のダイバーシティの観点で、特に当社サステナビリティ委員会に対する第三者目線からの有益な助言・提言を頂けるものと考えております。 こうしたことから、森谷氏は、監査等委員である社外取締役としての職責を適切に果たして頂けることが期待できるため、同氏を一般株主との間に利益相反が生じる恐れの無い独立役員として選任いたしました。 森谷氏は、当社の取引銀行出身ですが、当該銀行の役員を2011年に退任しており、同氏と同行との間に特別な利害関係は存在しておりません。 また、当社は、複数の金融機関から借入を行っており、2023年3月期末時点における森谷氏の出身銀行からの借入額は、借入金残高の3%弱であり、当社が当該銀行に大きく依存している状況にはありません。これらの状況を踏まえ、森谷氏が当社経営陣から著しいコントロールを受けることは無く、また同氏が当社経営陣に対し著しいコントロールを及ぼすことも無いと考えております。 上記により当社では、森谷氏の独立性は確保されており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れは無いと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役会において、監査等委員会から社外取締役(監査等委員である取締役を除く)に対して、期の初めに監査計画の概要説明を行い、また、その結果に基づく監査結果の状況報告を定期的に実施し、情報共有を図ります。監査実施状況の報告においては、会計監査人の監査結果並びに内部統制部門と監査等委員会とのコミュニケーションの状況についても報告を行うこととしております。なお、内部統制部門と監査等委員会との連携として、毎月、常勤監査等委員と内部統制部門が定例的に会合を開催する他、内部統制部門が監査等委員会に出席して報告をすることで内部統制部門から活動状況の聴取を行っております。
また、会計監査人と監査等委員会の連携としては、四半期レビュー結果、年度監査結果の聴取や会計監査人と監査等委員会とのディスカッションを実施する等、監査等委員会が会計監査人と接点を持ち、コミュニケーションの強化に努めることとしております。