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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVAN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サンコール株式会社 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は、Fine Precision Products(超精密機能製品)の機能拡大を通じてお客様の問題解決を図り、事業を拡大することを使命ととらえております。自動車業界が安全、環境、運転支援技術の開発による自動車の電動化、軽量化が加速し、電子化製品の需要増加と素材転換が進む中、当社は得意とする精密塑性加工技術と電子情報通信部品製造技術を応用し、HV・EV・PHV・FCVに搭載されるキーパーツの開発と量産化を進め、将来の中核事業へ育成してまいります。
更に、成長分野として医療・環境事業へ新規事業開拓を進め、事業基盤・領域の拡大を目指し、環境・エネルギー関連市場、医療・介護機器市場での取り組みを加速してまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は1,097百万円であります。主な研究開発の成果は下記のとおりであります。
また、下記は主な製品区分ごとに記載し、対応セグメントは[ ]書きしております。

(1) 開発グループ[日本]
◎装着型歩行支援ロボットの開発(医療関連)
2018年度は装着型歩行支援ロボットKAI-R(カイアール)の販売(リース)を開始しましたが、2019年度は京都大学COIプログラムにおいて研究開発を進めてきた歩行学習支援ロボットOrthobot(オルソボット)の販売(リース)を開始いたしました。
◎インテリジェンスセンサー(電気自動車、ハイブリッド自動車関連)
昨年開発が完了しましたヒューズセンサーに、電流の入出量をモニターし、バッテリーへの充電量コントロールを高精度に行うための機能を付加した電流センサーを開発致しました。高性能化・小型化および多機能化を図り、電池寿命と航続距離の向上ならびに安全部品としての機能を向上できるよう開発を進めてまいります。

(2) 材料関連製品[日本]
◎新表面性状改善技術の開発
当社が得意な精密異形ワイヤーにおいて、従来引抜線材の課題であった線材性状を改善する新工法を開発し、量産供給開始しています。今後はさらにワイヤー加工技術の開発を進めると共に、より信頼性向上が図れる新規材料開発を行い事業拡大を進めてまいります。

(3) 自動車関連製品[日本]
◎バスバー次世代製品の開発
バスバーは、EV・HV・PHEV関連の車載用バッテリーユニット、モーター、インバーター用の電源供給ターミナルとして開発された製品であり、需要増加や仕様の多様化が加速しています。多様化仕様の中でも取り扱い難いとされている中・長尺バスバーの需要も高まってきており、アイディアを交えた加工工法や評価が必要になってきております。新たな加工工法・海外材・絶縁体の開発に着手し、安価且つグローバル展開も含めた中・長尺バスバーの拡販を目指しております。

◎自動車用新規バルブスプリングの開発
各種製品の性能向上、省スペース化や軽量化の観点より、高強度材・異形断面材を用いたスプリングのニーズは絶えず有り、当社の強みである線材〜ばね加工の一貫生産が求められる新製品の開発を、自動車メーカーはじめ各種業界メーカーと共に開発を推進しています。
今回、当社主力製品の自動車用バルブスプリングにおいて、新規開発製品が誕生する予定です。
まずは、当社製造技術の向上により、公差を既存製品の30%未満にまで圧縮した製品です。2020年量産開始の高出力エンジンに採用されました。
次に、新たなばね製法を確立し(特許出願済)、新規高強度仕様のバルブスプリングを開発しました。これが、2022年量産開始の新規開発ハイブリッドエンジンへの採用が決まりました。
今後も、お客様の更なる製品性能向上に貢献できるよう、新規開発を進めてまいります。

◎生産技術向上に向けた取組み
2020年〜2021年度にかけてばね生産ラインの刷新を行い、最新の生産技術を取り入れることで生産性向上を図っています。
特に、ばねの外観検査装置にAIを採用することでラインの自動化と精度向上を進め、既存製品の生産性・製品品質の向上を行っていきます。

(4) HDD用サスペンション[日本]
◎新機構アクチュエーター搭載サスペンションの生産設備開発
データセンター向けHDDの更なる高記録密度向上に対応する新機構搭載アクチュエーターサスペンションの生産設備を開発、量産を開始いたしました。
今後、データセンター用高容量HDD需要拡大に向け更なる高速・高精度量産設備の開発を進めてまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01402] S100IVAN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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