サンセイ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、売上債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は他の方法では判定しにくい資産、負債の簿価並びに収入、費用の報告数値についての判断の基礎としております。

(2)財政状態の分析
財政状態に関する各種指標は次のとおりであります。

	2016年3月期	2017年3月期	増 減
総資産額(百万円)	5,616	5,651	34
純資産額(百万円)	3,043	3,209	166
1株当たり純資産額(円)	339.09	357.75	18.66
自己資本比率(%)	54.2	56.8	2.6

総資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加して5,651百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少がありましたが、現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ166百万円増加の3,209百万円となりました。これは、主に順調に業績を伸ばしたこと等によるものであります。この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ18.66円増加して357.75円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の54.2%から56.8%と2.6ポイント上昇いたしました。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
「第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績」を参照願います。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、685百万円の資金を獲得しております。これは主に、法人税等の支払額が209百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が433百万円、売上債権の減少が300百万円となったこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、46百万円の資金を使用しております。これは主に、投資有価証券の売却による収入が100百万円となりましたが、投資有価証券の取得による支出が100百万円、有形固定資産の取得による支出が48百万円となったこと等によるものであります。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したキャッシュ・フローは638百万円の資金の獲得となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、181百万円の資金を使用しております。これは主に、長期借入れによる収入が285百万円、長期借入金の返済による支出が413百万円となったこと等によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ457百万円増加し、1,434百万円となりました。
また、キャッシュ・フローに関連する各種指標は次のとおりであります。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	50.1	54.2	56.8
時価ベースの自己資本比率(%)	33.1	33.2	37.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.2	2.5	1.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	59.1	29.2	91.0

(注)1.各指標の算出方法は、次のとおりであります。
自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
5.有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
6.利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当連結会計年度の自己資本比率は、主に堅調に業績を伸ばしたことにより、前連結会計年度の54.2%から56.8%となりました。
時価ベースの自己資本比率は、前連結会計年度に比べ株式時価が上昇したことから、33.2%から37.3%となりました。