サントリーホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、飲料・食品セグメント及び酒類セグメントの両セグメントを中心に積極的な事業展開を行ったこと等により、売上高は2兆6,868億円(前年同期比109%)、売上総利益は1兆3,568億円(前年同期比112%)となりました。
販売費及び一般管理費は、1兆1,717億円(前年同期比112%)計上しましたが、この主な内容は、販売促進費及び手数料4,697億円(前年同期比110%)、広告宣伝費1,174億円(前年同期比108%)、労務費2,349億円(前年同期比120%)等であり、その結果、営業利益は1,851億円(前年同期比112%)となりました。
営業外損益は、288億円の損失となりました。この主な要因は、支払利息288億円(前年同期比96億円の増加)、持分法による投資損失51億円(前年同期比42億円の増加)、受取利息10億円(前年同期比1億円の減少)、受取配当金26億円(前年同期比32億円の減少)等であり、その結果、経常利益は1,563億円(前年同期比102%)となりました。
特別損益は、57億円の損失となりました。この主な要因は、減損損失130億円、固定資産廃棄損41億円、組織再編関連費用83億円、投資有価証券売却益56億円、関係会社株式売却益43億円、段階取得に係る差益157億円を計上したこと等によるものです。
以上の結果、当期純利益は452億円(前年同期比118%)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は66円19銭となりました。

なお、報告セグメント別の業績につきましては、「第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載しています。

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて705億円増加の4兆6,070億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べて395億円増加の1兆2,058億円、固定資産は前連結会計年度末に比べて316億円増加の3兆4,005億円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が593億円増加したこと等によるものです。また、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が95億円、のれんが182億円、退職給付に係る資産が183億円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて986億円増加の3兆4,444億円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べて1,549億円増加の9,346億円、固定負債は前連結会計年度末に比べて564億円減少の2兆5,097億円となりました。
負債合計の増加の主な要因は、未払法人税等が143億円、未払金が152億円、長期繰延税金負債が171億円、有利子負債が180億円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて281億円減少の1兆1,626億円となりました。純資産の減少の主な要因は、当期純利益を452億円計上したこと等により利益剰余金が505億円増加したことや、為替相場の変動により為替換算調整勘定が791億円減少したこと等によるものです。

以上の結果、自己資本比率は、18.6%となり、1株当たり純資産額は1,254円32銭となりました。


(4)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて587億円増加し、2,580億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(1,506億円)、減価償却費(945億円)、のれん償却額(648億円)、法人税等の支払額(△607億円)等により2,662億円の増加(前年同期は1,577億円の増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出(△1,071億円)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(△1,343億円)等により2,076億円の減少(前年同期は1兆4,737億円の減少)、また財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額(△131億円)、長期借入れによる収入(2,079億円)、長期借入金の返済による支出(△1,478億円)、少数株主への配当の支払額(△166億円)等により65億円の増加(前年同期は1兆780億円の増加)となりました。