サントリーホールディングス株式会社 事業等のリスク (2023年12月期)

当社グループでは、当社グローバルリスクマネジメント委員会において、海外グループ会社を含めたグループ全体のリスクマネジメントを推進しています。毎年グループ全社を対象にした事業リスクの抽出・評価を行い、当社グループに大きな影響を及ぼすおそれがあり、グループ全体として取り組むべきものを重要リスクとして特定し、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等に与える影響につきモニタリングを行い、グループ全体でリスクの低減活動を推進しています。これらの活動につきましては、その内容を当社取締役会において定期的に報告しています。
リスク抽出・評価のアプローチとしましては、抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー(発生可能性×影響度)」及び「対策レベル(対応策の準備の度合い)」の二軸で重要度を評価し、優先的に取り組むリスクを特定しています。
また、特定した優先的に取り組むリスクにつきましては、責任者及び関連会議体を任命の上、リスクへの対応策を実施しています。対応状況はグローバルリスクマネジメント委員会において報告・議論し、対応結果を踏まえて次年度の重要リスクを選定することで、抽出・評価・対応策の策定及び実施・モニタリングのPDCAサイクルを回しています。
経営者が連結会社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクとして、グローバルリスクマネジメント委員会等において、特に重要なリスク及びその他重要なリスクと位置付けるリスクは、以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。また、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、以下に記載した事項以外のリスクも存在し、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

特に重要なリスク
(経済情勢等に関するリスク)
当社グループが事業活動を行う日本その他の主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる場合、当社グループの商品に対する消費者の需要が低下する場合があります。加えて、日本における長期的な人口動向は、全体として高齢化及び減少傾向にあり、市場が縮小する場合があります。
これらリスクが顕在化した場合は、消費者が買い控えを行い、低価格帯商品を志向する可能性や、当社グループの商品に対する購買力や消費者需要に悪影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(消費者嗜好の変化に関するリスク)
当社グループが関わる飲料・食品市場及び酒類市場等においては、消費者の嗜好が多様化・目まぐるしく変化し、消費者の嗜好にあった魅力的な商品の適時の提供が求められます。製造に要する期間が長期にわたる商品については、需要に見合った数量の商品を市場に供給できない場合があります。また、当社グループが、予測の範囲を超える種々の環境変化等による消費者嗜好の重大な変化を的確に把握し、対応することができない場合もあります。
これらのリスクへの対応が遅れた場合、当社グループが新たなヒット商品を開発できなかった場合や市場に投入できなかった場合、市場動向・技術革新に対応した有効な販売施策・適切な革新活動を実現できなかった場合には、当社グループの商品に対する需要が減少するとともに、競争力の低下、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損その他の費用が発生する可能性があります。
当社グループは、消費者の嗜好にあった魅力的な商品を適時に提供するため、清涼飲料、健康食品、スピリッツ、ビール類、ワイン等を取扱う総合食品酒類企業グループとしての強みを生かし、消費者嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めるほか、商品の供給量に関しても適切な需給計画を立案しています。加えて、新商品投入、ブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動・販売促進活動に励む等適切に経営資源を投入しています。

(競合に関するリスク)
当社グループが事業を展開している飲料・食品市場及び酒類市場等における競争は厳しくなっており、当社グループの商品は、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みをもつメーカーの商品、プライベート・ブランド商品及び輸入商品等と競合しています。当社グループは、これらの商品を製造・販売する企業と、研究開発、商品の品質、新商品の導入、商品価格、広告宣伝活動、販売促進活動等といった面において競っています。
当社グループがこれらの企業との競争において優位に立てない場合、また、デジタル化のスピードに乗り遅れ、適切な顧客体験を提供できない場合、競合企業に競争力において劣る可能性や飲料・食品・酒類を製造する企業以外の企業により市場を奪取される可能性があります。これらにより当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(天候不順・自然災害・感染症等に関するリスク)
当社グループには、天候不順の影響を受けやすい事業があり、特に春夏の低温等が生じた場合や、地震、風水害の自然災害等により、生産・物流設備、情報システムや原材料・資材等の調達等に支障をきたした場合や感染症流行等により社会的混乱が発生した場合に商品供給が円滑に行えない場合があります。
これらのリスクが発生した場合、当社グループの事業における売上の低迷が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、事業遂行に深刻な影響を与える可能性のある自然災害等を想定し、従業員・事業所の被害状況の把握、被害を受けた従業員・事業所に対するサポート、情報システムのバックアップ体制の確保、原材料・資材の代替調達手段の確保等について、インシデント発生時の対応計画を策定するなどして、対応しています。

(食品の安全性等に関するリスク)
当社グループは、商品及びサービスに当社グループにおける品質基準を設定していますが、その基準に対する品質の不足、品質の低下、安全性等に問題が生じた場合、又は当社グループの商品及びサービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性等に関する否定的な報道がされた場合やソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、他社商品等の安全性に問題が生じる場合に当社商品への安全性への懸念が生じる場合があります。
これらのリスクが発生した場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があります。また、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品及びサービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品及びサービスに活かす、③法令を遵守する、④商品及びサービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、よりよい品質の追求を続ける、という理念のもと品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・品質保証に取り組んでいます。

(製造委託商品・輸入商品の品質に関するリスク)
当社グループは、商品の一部について外部に製造委託するとともに、輸入商品も取り扱っています。これらの製造委託商品、輸入商品について事前の予測の範囲を超えた品質問題が生じた場合、多額の費用を伴う製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生し、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があり、これにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(原材料調達に関するリスク)
当社グループが使用する主要な原材料には、気候変動やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動するものがあります。原材料価格及び商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格も著しく変動する可能性があります。これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇し生産コストが上昇した場合、当社グループの原価を押し上げる又は損失が生じる可能性があります。高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが使用する原材料の中には、供給源が限られているものがあります。当社グループの取引先において、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、各国のエネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループが原材料の持続可能な調達を妨げられる可能性があります。かかるリスクは、取引先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在する場合、より深刻な問題となる可能性があります。また、取引先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取組みを進めています。

(サプライチェーンに関するリスク)
当社グループの取引先は、世界各国で原材料を調達・製造を行っています。デジタル技術等を活用したサプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、サプライチェーンコスト(ロジスティクス、生産、調達等)の削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つですが、気候変動、自然災害、火災、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、各国のエネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループの製造・販売活動に支障が生じる場合があります。
これらのリスクの発生可能性を減少させ、その潜在的影響を低減するための十分な措置がとられない場合、若しくは適切な対処ができない場合、又はデジタル技術等の活用が進まず、効率的なサプライチェーンマネジメントを実現できない場合、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、目標とする効率性を達成できない可能性、当社グループの製造・販売能力が損なわれる可能性があります。加えて、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、「サントリーグループサステナブル調達基本方針」を制定し、取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。

(為替や金利の変動に関するリスク)
当社グループは、原材料及び商品の一部を、主に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで国外から調達しており、為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約・通貨オプション等のリスクヘッジを行っています。しかしながら、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、予測の範囲を超える大幅な為替変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。そのため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(海外事業に関するリスク)
当社グループは、国内のみならず、米州、欧州、アジア・オセアニア等においても幅広く事業を展開していますが、海外事業においては、通常と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法令、規制等の制定及び変更、予測し得ない国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、保護主義的政策、国際移動制限、テロリズム、暴動等の非常事態といった、地政学的・経済的・政治的な要因が発生する場合があります。気候変動・自然災害、感染症の流行による社会的・経済的混乱、又は為替レートの変動が生じる場合があります。これらの事由が生じた場合、現地における事業継続に関する判断や従業員等の安全確保を適切に計画・実行できないこと等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(事業提携・資本提携・企業買収に関するリスク)
当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができないこと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないことといった問題が生じ、意図した成果を十分に得られない可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(酒類に対する規制に関するリスク)
WHO(世界保健機関)において、2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、2022年には2030年までの世界戦略のさらなる推進のための実行計画が採択されました。また、日本においても「アルコール健康障害対策基本法」が2014年に施行、2021年よりアルコール健康障害対策推進基本計画第2期が進められ、2024年には厚生労働省が策定した飲酒ガイドラインが公表される等、世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取組み強化が求められています。長期的に見て、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する場合が考えられます。
このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携して、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーとの連携・協力等を行っています。酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っています。また、WHO等国際機関、各国政府の政策やアルコールに対する社会的動向等、機能横断的に現状把握を進め、当社グループの基本戦略方向性を検討しています。そして、アルコールによる健康リスクに関する世界の最新情報の収集を行っています。

(気候変動をはじめとする環境・社会課題に関するリスク)
当社グループの事業活動及びサプライチェーンにおいて、地球規模での気候変動や資源枯渇等による地球環境問題、プラスチック問題、環境汚染や、関係法令の改正等が生じる場合、新規の設備投資等のコストの増加及び生産量の制約のリスクや労働安全衛生等に問題等が生じるリスクがあります。また、環境・社会課題への取組みや情報開示が不十分な場合、消費者をはじめとするステークホルダーからの評価が低下し、当社グループのブランドの価値が棄損するリスクがあります。これらにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、「サントリーグループ サステナビリティビジョン」のもと、地球環境を経営資源の一つと認識して環境保全活動に取り組み、次の世代に持続可能な社会を引き渡すことができるよう、水使用量削減、水源涵養、GHG排出量削減、水質保全、廃棄物再資源化、容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していく上で、関連する各種環境規制を遵守するとともに、人権の尊重に配慮した事業運営を推進しています。
なお、気候変動に関するリスクについては、賛同を表明している「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」に沿った情報開示の抜粋を「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載しているほか、詳細版を当社サステナビリティサイトにて開示を行っています。

(情報セキュリティ・プライバシー保護に関するリスク)
当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。これらが、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、新種のコンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題、外部業者に起因する障害又は不具合等予測の範囲を超える事態により、個人情報や機密情報の漏洩、情報システムの一定期間の停止等が生じる場合があります。
当社グループが、グローバル化やデジタル技術革新に伴い、データの利活用をする中、個人のプライバシーに対する配慮が不足し、また、対応不足により各国の個人データ保護法令を遵守できない場合があります。
これらの事由が生じた場合、多額の制裁金やレピュテーションの毀損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
情報システムについては、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。また、情報の取扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施しています。また、個人データ保護法令については、当社グループ内での個人情報の取扱いや既存社内ルールにつき現状を把握し、各国の法規制への対応策を検討の上、優先度に応じて必要な社内ルール策定、契約・業務フロー整備等の各対応を進めています。

(法令・規制等に関するリスク)
当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。これらの規制には、品質、表示、競争、贈賄防止、労働、環境・リサイクル及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売促進等の事業活動の様々な側面に適用されます。当該法的規制の内容が大幅に改正若しくはその解釈に大幅な変更が生じ又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が新たに導入される可能性があります。
これらのリスクが顕在化し、法的規制に違反した場合や改正等に適切に対応できない場合、当社グループの信用が失われるとともに、厳格な罰則や多額の損害を伴う行政等処分又は民事上の訴訟提起が行われる可能性があります。特に、酒税・消費税の税率等の変更、炭酸飲料等の加糖飲料の販売に関して課税・規制の導入等がなされた場合、脱炭素政策や規制等が変更された場合、これらに対応するために費用が発生する可能性があります。また、事業分野における規制緩和がなされる場合には、当社グループの商品の需要が変動する可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(経営陣及び従業員に関するリスク)
当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して獲得し、かつ、育成することが必要となります。このため、計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。また、ジェンダー、性的指向、年齢、障がい、国籍、文化、民族、宗教、信条、経歴、生活様式等のあらゆる多様性が受容されるとともに、従業員の人権問題が適切に予防・把握・対処されることで、多様な人材がパフォーマンスを発揮できる制度や職場環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性及び優秀な人材を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性があります。
従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、人材評価をグループ全体及び地域毎に行い、人材の確保の観点も踏まえて、育成施策や配置を討議し、人材ローテーションやグローバル共通の人材開発に取り組んでいます。国内では、戦略領域での人材獲得をより一層進める等して事業経営人材を計画的かつ構造的に育成しています。なお、人材育成方針及び社内環境整備方針については、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)人的資本」に記載のとおりです。

重要なリスク
(のれん・商標権に関するリスク)
当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しています。また、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。

(当社ブランドの信用に関するリスク)
当社グループにとって、当社グループの信用を維持することは極めて重要です。商品の汚染若しくは異物混入、取引先から調達する原材料及び含有物等に関するものを含め商品の品質、安全性及び完全性を高い水準で維持できないことにより、当社グループの信用が損なわれ、また、当社グループの商品に対する需要の低下又は製造・販売活動への支障が生じる可能性があります。当社グループの商品が、一定の品質基準を満たさない場合、消費者等に損害を与えた場合若しくは商品について不正な表示がなされた場合、又は第三者により当社グループの商品の模倣品が製造・販売された場合、当社グループのブランドの信用に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループ及び当社グループの取引先においてコンプライアンス上の問題等が生じた場合にも、当社グループのブランドに影響を及ぼす可能性があります。上記の事項については、真実であるか否かを問わず、その疑惑が生じた場合にも、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。重ねて、当社ブランドのあるべき姿・本来の価値を適切に発信できないことや、当社グループのESG関連活動等について十分な取組みができない場合、当社グループの信用が損なわれる可能性があります。当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼を失った場合、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性があり、さらには当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当社のコーポレートブランドの戦略を担う部署がマネジメントの基盤体制を整備する等して対応しています。また、生産・品質部門全体で「法令違反・健康被害・その他品質異常」の観点から徹底した未然防止活動に取り組んでいます。

(知的財産権に関するリスク)
当社グループは、事業上重要な商標権、特許権等の知的財産権を保有しています。また、様々な商標等に関する使用許諾を第三者から受けるとともに、当社グループが保有する商標等の使用を第三者に許諾しています。
これらの知的財産権につき、第三者との間で紛争が生じた場合、当社グループの事業に支障を及ぼすとともに、権利保護等に多額の費用を要する可能性があります。また、知的財産権の取得、維持、保護、防衛が予定どおり行えなかった場合、当社グループのブランド、商品及び事業に損害が生じ、当社グループの事業遂行等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループが第三者から使用許諾を受けている商標等については、使用許諾契約等が解約された場合、関連する商品が製造・販売できなくなる可能性があります。当社グループが第三者に使用を許諾している商標等については、当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループによる当該商標等の使用に影響が生じ、当社グループのブランドが毀損される可能性があります。なお、当社グループが商標等を登録していない地域において当社グループの商標等と同じ又は類似する商標等を、第三者が保有又は使用していることがあります。当該第三者による商標等の使用や関連商品に問題が生じた場合、当社グループのブランドが毀損される可能性があります。
これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(訴訟に関するリスク)
当社グループが国内外において事業活動を遂行していく上で、当社グループ及び従業員の法令等の違反の有無にかかわらず、訴訟提起がなされる可能性があります。当社グループが訴訟を提起された場合、また訴訟の結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは、事業の遂行に際して、法令・規制等を遵守し、コンプライアンス経営を推進しています。

(保有資産の価値変動に関するリスク)
保有する土地や有価証券等の資産価値が下落した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(退職給付債務に関するリスク)
従業員の退職給付費用及び債務は、年金数理計算上の前提に基づき算出されています。実際の結果が前提条件と相違した場合又は前提条件が変更された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。