有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T62P (EDINETへの外部リンク)
サントリー食品インターナショナル株式会社 役員の状況 (2023年12月期)
① 役員一覧
男性5名 女性4名 (役員のうち女性の比率44.4%)
(注)1.任期は2024年3月27日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
2.任期は2024年3月27日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.任期は2023年3月24日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏は、社外取締役です。
5.当社は取締役宮森洋氏、中村真紀氏、神田秀樹氏、増山美佳氏及び三村まり子氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しています。
② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役の選任状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は2名です。
社外取締役の中村真紀氏は、小売業等の企業経営者としての豊富な経験と人材育成の分野における高い見識を有しており、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っていただけるものと期待しています。
社外取締役(監査等委員)の増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しています。
社外取締役(監査等委員)の三村まり子氏は、弁護士としての経験と、豊富な事業経験に基づく高い見識を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しています。
また、社外取締役は、社外取締役と執行部門との間で、連携・調整を円滑に行うため、互選により、増山美佳氏を筆頭社外取締役に選定しております。
(ⅱ)当社と社外取締役との利害関係
社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。
社外取締役の中村真紀氏は、㈱まんまの代表取締役社長及びサツドラホールディングス㈱の取締役CHROを兼任しています。当社グループと㈱まんまとの間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。当社グループとサツドラホールディングス㈱との間には、自動販売機の設置等の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の増山美佳氏は、増山&Company合同会社の代表社員社長、コクヨ㈱の社外取締役及び鴻池運輸㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の三村まり子氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士(オブカウンセル)及び㈱タカラトミーの社外取締役を兼任しています。なお、当社グループと三村まり子氏がオブカウンセルを務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間には、弁護士業務等の取引がございますが、その取引金額は双方の連結売上収益の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧 所有株式数」欄に記載のとおりです。
(ⅲ)社外取締役の選任基準
当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えています。また、当社経営陣からの独立性に加え、親会社であるサントリーホールディングス㈱からの独立性も備え、株主全体の利益の最大化を図るための視点から経営監督機能を担う能力を有することが必要であると考えています。
当社は、以下の事項の一つにでも該当した場合には、社外取締役に独立性がないと判断しています。
・当該社外取締役が、現在又は過去(10年以内)において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去(10年以内)において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の重要な業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社において取引があり、過去3事業年度において、その取引金額が当該社外取締役の在籍会社、当社グループ又はサントリーグループのいずれかの連結売上収益の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務執行者を務めている非営利団体に対する当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社の寄付金が過去3事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の2%を超える場合
なお、当社は、社外取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
男性5名 女性4名 (役員のうち女性の比率44.4%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役社長 (代表取締役) 経営全般 | 小野 真紀子 | 1960年3月16日生 | 1982年4月 サントリー㈱入社 2009年4月 サントリー酒類㈱(現サントリー㈱)海外事業部部長 2010年4月 同社執行役員 2010年4月 同社海外事業部副事業部長 2011年1月 サントリーホールディングス㈱ロンドン支店長 2013年4月 当社執行役員 2013年4月 当社国際事業部副事業部長 2014年4月 当社経営企画部長、戦略開発部長 2015年9月 サントリーホールディングス㈱グローバル人事部長 2016年4月 同社執行役員 2016年4月 同社人材開発本部長、グローバル人事部長 2017年4月 当社常務執行役員 2017年4月 当社管理本部副本部長、グローバルコーポレートコミュニケーション部長 2019年4月 当社コーポレートマネジメント本部副本部長、グローバルHR部長、法務・リスクマネジメント部担当 2020年1月 Orangina Suntory France(現サントリー食品フランス)CEO 2022年1月 サントリーホールディングス㈱常務執行役員 2022年1月 同社サステナビリティ経営推進本部長 2023年1月 当社専務執行役員 2023年3月 当社代表取締役社長(現任) | (注)1 | 1,100 |
取締役副社長 SBF COO オペレーション エクセレンス担当 | Shekhar Mundlay | 1962年5月1日生 | 2010年2月 PEPSICO INTERNATIONAL – VIETNAM COMPANY(現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.)CEO 2014年4月 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd. CEO 2016年1月 Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. CEO Beverage Division 2019年4月 Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd. CEO 2021年1月 Suntory Beverage & Food Asia Pacific CEO 2021年3月 当社取締役 2022年1月 当社取締役副社長(現任) 2022年1月 当社SBFインターナショナル CEO 2023年1月 当社SBF COO、SBFインターナショナル CEO 2024年1月 当社SBF COO、オペレーションエクセレンス担当(現任) | (注)1 | - |
取締役専務執行役員 SBFジャパン社長 SBFジャパンイノベーション開発事業部長 | 内貴 八郎 | 1960年4月18日生 | 1979年4月 サントリーフーズ㈱入社 2010年4月 同社広域営業部長 2010年9月 同社執行役員 2011年3月 同社取締役 2012年4月 同社首都圏支社長 2015年9月 同社専務取締役 2015年9月 同社営業統括本部長 2016年3月 当社取締役 2016年3月 サントリーフーズ㈱代表取締役社長 2017年4月 当社常務執行役員 2019年3月 サントリーフーズ㈱代表取締役社長 兼 サントリービバレッジソリューション㈱代表取締役社長 2020年1月 当社専務執行役員 2023年1月 当社SBFジャパン社長 2023年3月 当社取締役専務執行役員(現任) 2023年9月 当社SBFジャパン社長、SBFジャパンイノベーション開発事業部長(現任) | (注)1 | 600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 SBFインターナショナル CEO | Peter Harding | 1964年4月24日生 | 2009年10月 GlaxoSmithKline plc General Manager SVP Consumer Healthcare GB&Ireland 2014年1月 Lucozade Ribena Suntory Limited COO 2018年8月 Suntory Beverage & Food Europe CEO 2021年3月 当社取締役(現任) 2022年1月 当社SBFヨーロッパ CEO 2024年1月 当社SBFインターナショナル CEO(現任) | (注)1 | - |
取締役 | 宮森 洋 | 1961年8月2日生 | 1984年4月 サントリー㈱入社 2008年4月 同社ロンドン支店長 2009年12月 Orangina Schweppes Holdings S.à r.l(組織再編により現Orangina Schweppes Holding B.V.)副社長COO 2014年4月 サントリーホールディングス㈱戦略開発本部部長 2014年5月 Beam Suntory Inc. Vice President International Marketing-Suntory Brands 2015年4月 同社 Senior Vice President, Advisor to CEO 2017年4月 サントリーホールディングス㈱執行役員(現任) 2020年1月 Beam Suntory Inc. Senior Vice President,Advisor to CEO 兼 サントリーホールディングス㈱グローバルARS部長 2021年1月 サントリーホールディングス㈱グローバル事業推進部長、グローバルARS部長 2021年1月 Beam Suntory Inc.取締役 2023年3月 当社取締役(現任) 2024年1月 サントリーホールディングス㈱グループガバナンス本部長、グローバルARS部長(現任) 2024年1月 Beam Suntory Inc. Audit Committee Member(現任) | (注)1 | 300 |
取締役 | 中村 真紀 | 1964年7月21日生 | 1987年3月 ㈱西友入社 2000年4月 カルフールジャパン商品部テキスタイル部Divisional Manager 2002年7月 ㈱西友住居用商品部マネジャー 2003年1月 同社シニアダイレクター商品部改革担当 2004年10月 同社商品部住居用品1部日用品部ダイレクター 2006年1月 同社シニアダイレクターコンシューマブル・家電 2007年1月 同社VP/GMM(General Merchandising Manager)コンシューマブル・家電 2008年3月 同社VP/GMM(General Merchandising Manager)グロサリー・コンシューマブル 2009年1月 同社執行役員SVP/食品統括 2009年11月 合同会社西友執行役員SVP/最高商品責任者(CMO) 2012年8月 同社執行役員SVP兼㈱若菜代表取締役社長 2017年8月 HAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社執行役社長 2020年9月 ㈱まんま代表取締役社長(現任) 2021年8月 サツドラホールディングス㈱社外取締役 2023年8月 同社取締役CHRO(現任) 2024年3月 当社社外取締役(現任) | (注)1 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) |
取締役 (常勤監査等委員) | 神田 秀樹 | 1963年5月13日生 | 1987年4月 サントリー㈱入社 2014年4月 サントリーホールディングス㈱人事部長 2016年4月 同社執行役員 2016年4月 同社人事本部長、人事部長 2017年4月 同社人事部長、キャリア開発部担当 2018年4月 サントリービジネスシステム㈱取締役 2019年4月 サントリーホールディングス㈱ヒューマンリソース本部長、人事部長 2020年1月 サントリースピリッツ㈱(現サントリー㈱)代表取締役社長 2020年1月 サントリーBWS㈱(現サントリー㈱)取締役 2022年7月 サントリー㈱取締役常務執行役員 2022年7月 同社スピリッツカンパニー社長 2023年1月 サントリーホールディングス㈱リスクマネジメント本部長 2024年1月 当社常務執行役員 2024年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任) | (注)2 | - |
取締役 (監査等委員) | 増山 美佳 | 1963年1月6日生 | 1985年4月 日本銀行入行 1991年9月 Cap Gemini Sogeti国際マーケティングディレクター 1992年11月 ジェミニ・コンサルティング・ジャパン シニア・コンサルタント 1997年6月 エゴンゼンダー㈱入社 2004年1月 同社パートナー 2016年10月 増山&Company合同会社代表社員社長(現任) 2017年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2017年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授 2019年3月 コクヨ㈱社外取締役(現任) 2019年6月 鴻池運輸㈱社外取締役(現任) 2021年4月 立命館大学大学院経営管理研究科客員教授(現任) | (注)3 | - |
取締役 (監査等委員) | 三村 まり子 | 1957年3月22日生 | 1992年4月 弁護士登録 1992年4月 ブラウン・守屋・帆足・窪田法律事務所入所 1993年9月 高石法律事務所入所 1995年4月 西村真田法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2005年1月 ジーイー横河メディカルシステム㈱(現GEヘルスケア・ジャパン㈱)入社 2006年6月 同社執行役員 2010年1月 ノバルティスホールディングジャパン㈱取締役 2015年7月 グラクソ・スミスクライン㈱取締役 2018年6月 ㈱タカラトミー社外取締役(現任) 2018年8月 西村あさひ法律事務所(現西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)入所 2023年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) | (注)3 | - |
計 | 2,000 |
2.任期は2024年3月27日から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.任期は2023年3月24日から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏は、社外取締役です。
5.当社は取締役宮森洋氏、中村真紀氏、神田秀樹氏、増山美佳氏及び三村まり子氏との間で会社法第427条第1項に基づく責任限定契約を締結しています。
② 社外役員の状況
(ⅰ)社外取締役の選任状況
本書提出日現在において、当社の社外取締役は3名、うち監査等委員は2名です。
社外取締役の中村真紀氏は、小売業等の企業経営者としての豊富な経験と人材育成の分野における高い見識を有しており、客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監督を行っていただけるものと期待しています。
社外取締役(監査等委員)の増山美佳氏は、コーポレート・ガバナンス、人材・組織、M&A等の分野における豊富なコンサルティング経験及び見識と、経営・経済に関するグローバルな知見を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しています。
社外取締役(監査等委員)の三村まり子氏は、弁護士としての経験と、豊富な事業経験に基づく高い見識を有しており、社外取締役(監査等委員)として客観的・中立的立場から、取締役会における議案の審議等につき、有益な助言や適切な監査・監督を行っており、社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しています。
また、社外取締役は、社外取締役と執行部門との間で、連携・調整を円滑に行うため、互選により、増山美佳氏を筆頭社外取締役に選定しております。
(ⅱ)当社と社外取締役との利害関係
社外取締役は、豊富な実績と経験、専門的見識等に基づく発言を行うことにより、取締役会における意思決定及び業務執行の監督を適切に行うこと並びに監査等委員会の監査機能の充実に貢献しています。
社外取締役の中村真紀氏は、㈱まんまの代表取締役社長及びサツドラホールディングス㈱の取締役CHROを兼任しています。当社グループと㈱まんまとの間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。当社グループとサツドラホールディングス㈱との間には、自動販売機の設置等の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上収益の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の増山美佳氏は、増山&Company合同会社の代表社員社長、コクヨ㈱の社外取締役及び鴻池運輸㈱の社外取締役を兼任しています。当社グループと増山&Company合同会社との間には、取引関係はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の三村まり子氏は、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業弁護士(オブカウンセル)及び㈱タカラトミーの社外取締役を兼任しています。なお、当社グループと三村まり子氏がオブカウンセルを務める西村あさひ法律事務所・外国法共同事業との間には、弁護士業務等の取引がございますが、その取引金額は双方の連結売上収益の1%に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、当社と当該法人との間には、特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ① 役員一覧 所有株式数」欄に記載のとおりです。
(ⅲ)社外取締役の選任基準
当社は、社外取締役の資質として、各専門分野の知見・経験を活用し、当社の経営戦略の策定や業務執行の監督を行う能力を有することが必要であると考えています。また、当社経営陣からの独立性に加え、親会社であるサントリーホールディングス㈱からの独立性も備え、株主全体の利益の最大化を図るための視点から経営監督機能を担う能力を有することが必要であると考えています。
当社は、以下の事項の一つにでも該当した場合には、社外取締役に独立性がないと判断しています。
・当該社外取締役が、現在又は過去(10年以内)において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去(10年以内)において、当社、当社子会社、親会社若しくは兄弟会社の重要な業務執行者、又は親会社の業務執行者でない取締役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行者として在籍する会社と当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社において取引があり、過去3事業年度において、その取引金額が当該社外取締役の在籍会社、当社グループ又はサントリーグループのいずれかの連結売上収益の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務執行者を務めている非営利団体に対する当社、当社子会社、親会社又は兄弟会社の寄付金が過去3事業年度において、1,000万円を超え、かつ当該団体の総収入の2%を超える場合
なお、当社は、社外取締役中村真紀氏、増山美佳氏及び三村まり子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が行った監査に関する報告を受けるほか、内部監査部門と日常的にコミュニケーションを図り、当社グループ全体で効果的な監査が実施可能な体制を構築しています。監査等委員会、会計監査人、内部監査部門は、情報交換、意見交換を実施し、相互連携を図っています。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門と、管理部門等の内部統制部門とは、必要に応じて打ち合わせを実施し、内部統制に関する報告、意見交換を実施しています。また、各監査等委員は、常勤監査等委員を中心に取締役、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集・監査環境の整備に努めています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27622] S100T62P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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