サンネクスタグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年6月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末(2016年6月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従って作成しております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積り・予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しております。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識
当社グループの売上高は、社宅管理事務代行事業の受託料収入に関しましてはサービス開始月より当月の事務管理運営件数に対応した月額受託料を、また、施設総合管理事業の受託料収入に関しましては、管理受託契約に基づき、役務の提供期間に対応した月額受託料を毎月計上しております。
②たな卸資産
当社グループのたな卸資産は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額まで減額するために、評価性引当額を計上する場合があります。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、純繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、その実現可能額を繰延税金資産として調整するとともに、当該判断を行った期間の費用を調整することとしております。

(2)財政状態及び経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、70億18百万円で、前連結会計年度に比べ3億88百万円(5.9%)増加いたしました。売上高につきましては、「1業績等の概要(1)業績」と「2生産、受注及び販売の状況」に記載のとおりであります。

②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における売上原価は56億19百万円となり、売上総利益は13億99百万円、売上総利益率19.9%となりました。
販売費及び一般管理費は7億83百万円となりました。この主な内容としましては、役員報酬が1億2百万円、給料及び手当が1億84百万円等であります。
この結果、営業利益は6億15百万円となり、売上高営業利益率8.8%となりました。
③営業外収益及び営業外費用
営業外収益は33百万円となりました。これは主として補助金収入12百万円と受取配当金14百万円によるものであります。
この結果、経常利益は6億48百万円となり、売上高経常利益率9.2%となりました。
④特別利益及び特別損失
特別利益は71百万円となりました。これは主として投資有価証券売却益68百万円によるものであります。
特別損失は62百万円となりました。これは主として関連会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額45百万円及び熊本地震への義援金等8百万円によるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は4億23百万円となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「1業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
また、営業立替金については、転勤シーズンの第1四半期末及び第3四半期末に一時的に残高が増加いたしますが、資金の調達は自己資金及び銀行借入にて対応しております。銀行からの借入は1ヶ月以内の短期運転資金であり、顧客企業からの立替金回収・借入返済は問題なく推移しております。
②財政状態
当連結会計年度末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べ4億23百万円増加し、60億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2億92百万円増加し、40億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金が4億41百万円増加、営業立替金が1億42百万円増加、短期貸付金が2億90百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億30百万円増加し、19億68百万円となりました。これは主に、長期貸付金が1億56百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、23億87百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ63百万円減少し、19億72百万円となりました。これは主に、短期借入金が1億円減少、前受金が20百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、4億14百万円となりました。これは主に、長期繰延税金負債が14百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4億95百万円増加し、36億31百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生等により利益剰余金が3億17百万円増加したこと、保有株式時価増加によりその他有価証券評価差額金が77百万円増加したことによるものであります。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。