有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TBLH (EDINETへの外部リンク)
サンバイオ株式会社 役員の状況 (2024年1月期)
①役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 古谷 昇は、社外取締役であります。
2.常勤監査役 棚橋 正顕、監査役 植田 俊道及び佐藤 洋一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年4月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年4月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役を兼務していない常務執行役員は人事、信頼性保証・薬事、日本・アジア事業担当束原 直樹、取締役を兼務していない執行役員は経営管理部長角谷 芳広、信頼性保証・薬事部長澤口 和美、研究開発本部長平田 晋也及び生産本部長中田 圭三であります。
6.所有株式数は、2024年1月31日現在のものであります。
②社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
ロ.社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部監査担当との関係
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査担当からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
なお、社外監査役、内部監査担当、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
ハ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、以下に記載したものを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古谷昇氏は、当社株式157,143株を保有しています。
社外監査役植田俊道氏は、当社株式6,329株を保有しています。
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役会長 執行役員 | 川西 徹 | 1967年11月8日生 | 1993年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 1996年7月 株式会社ケアネット設立、副社長就任 2001年2月 SanBio,Inc.設立、Chairman就任 2005年4月 SanBio,Inc. Co-CEO就任 2013年2月 当社設立に伴い、代表取締役会長就任(現任) 2018年10月 SanBio,Inc.取締役(現任) | (注)3 | 12,221,186 |
代表取締役社長 執行役員 | 森 敬太 | 1967年6月23日生 | 1993年4月 麒麟麦酒株式会社入社(ビール事業研究開発部門) 2001年2月 SanBio,Inc.設立、CEO就任 2005年4月 SanBio,Inc. Chairman&Co-CEO就任 2013年2月 当社設立に伴い、代表取締役社長就任(現任) 2018年10月 SanBio,Inc.取締役Chairman就任 2023年1月 SanBio,Inc.取締役CEO就任(現任) | (注)3 | 5,997,284 |
取締役 | 古谷 昇 | 1956年11月13日生 | 1981年4月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 1999年12月 同社シニア・ヴァイス・プレジデント就任 2000年6月 株式会社ドリームインキュベータ創業、代表取締役就任 2005年6月 参天製薬株式会社社外取締役就任 コンビ株式会社社外取締役就任 2006年9月 筑波大学大学院非常勤講師及び客員教授就任 2006年11月 株式会社ジェイアイエヌ(現株式会社ジンズホールディングス)社外取締役就任(現任) 2013年3月 当社社外取締役就任(現任) 2015年3月 ビルコム株式会社社外取締役就任 2018年3月 株式会社メドレー社外取締役就任(現任) 2019年7月 株式会社イノフィス社外取締役就任 2022年6月 参天製薬株式会社社外取締役就任(現任) | (注)3 | 157,143 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 棚橋 正顕 | 1962年4月10日生 | 1986年4月 コナミ株式会社入社 1995年8月 グラムス株式会社入社 1996年4月 同社常務取締役就任 2014年6月 株式会社イオレ社外常勤監査役就任 2016年11月 株式会社SELTECH監査役就任 2018年4月 当社常勤社外監査役就任(現任) | (注)4 | - |
監査役 | 植田 俊道 | 1967年7月10日生 | 1990年10月 中央新光監査法人入社 1996年10月 大和證券株式会社(現大和証券株式会社)入社 1999年10月 株式会社ラルク取締役就任 2008年3月 アンジェスMG株式会社管理担当執行役員 2012年9月 響きパートナーズ株式会社取締役パートナー就任 2013年3月 当社社外監査役就任(現任) 2017年5月 サインポスト株式会社社外取締役就任(現任) 2020年12月 株式会社ホンキィトンク代表取締役就任(現任) | (注)4 | 6,329 |
監査役 | 佐藤 洋一 | 1954年8月18日生 | 1984年4月 麒麟麦酒株式会社入社(開発科学研究所) 2008年4月 キリンファーマ株式会社執行役員開発本部長就任 2009年4月 協和発酵キリン株式会社(現協和キリン株式会社)執行役員信頼性保証本部長就任 2012年4月 同社常務執行役員開発本部長就任 2014年4月 同社常務執行役員研究開発本部長就任 2015年4月 同社取締役常務執行役員研究開発本部長就任 2019年4月 当社社外監査役就任(現任) | (注)4 | - |
計 | 18,381,942 |
2.常勤監査役 棚橋 正顕、監査役 植田 俊道及び佐藤 洋一は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年4月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年4月26日開催の定時株主総会終結の時から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は5名で、取締役を兼務していない常務執行役員は人事、信頼性保証・薬事、日本・アジア事業担当束原 直樹、取締役を兼務していない執行役員は経営管理部長角谷 芳広、信頼性保証・薬事部長澤口 和美、研究開発本部長平田 晋也及び生産本部長中田 圭三であります。
6.所有株式数は、2024年1月31日現在のものであります。
②社外取締役及び社外監査役
イ.社外取締役・社外監査役の機能・役割、選任状況についての考え方
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
ロ.社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部監査担当との関係
社外監査役は、意思疎通を十分に図って連携し、内部監査担当からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。
なお、社外監査役、内部監査担当、会計監査人の三者は、必要に応じて協議を行い、連携して企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。
ハ.当社と当社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社と当社の社外取締役及び社外監査役の間には、以下に記載したものを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役古谷昇氏は、当社株式157,143株を保有しています。
社外監査役植田俊道氏は、当社株式6,329株を保有しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31382] S100TBLH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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