サンフロンティア不動産株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や大胆な金融緩和の効果もあり、個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられるなど、景気回復の実感が広がりつつあります。
当不動産業界においては、都心オフィスビル市場における空室率の改善傾向が鮮明となり、賃料にも反転の動きがみられます。一方、不動産投資市場では、国内投資家に加えアジア等の海外投資家の新たな投資資金が流入するなど活況を呈しており、特に都心の不動産に対する投資ニーズは、東京五輪開催へ向けたインフラ整備需要に対する期待も相まって、急速に高まってきております。
このような環境下、当社グループにおきましては、引き続き東京都心部にビルをお持ちのオーナー様の不動産に関するお困りごと解決に取り組み、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫したサービスをワンストップで提供してまいりました。具体的には、空室でお困りのビルオーナー様に対し、入居テナントの早期斡旋等で得た信頼から管理受託・工事受注に発展した事例や、リプランニング物件を購入されたお客様に対し、購入後の管理受託による継続したお付き合いから、その後売却される際の売買仲介にも携わらせていただいた事例など、お客様お一人おひとりに深く取り組んでいくことで多面的な収益機会を創出してまいりました。
そして、これらの各サービスの専門力を結集し、お客様視点でアイデアを出し合い、構想力をもって事業を立体的に組み立てることにより、付加価値連鎖型の「不動産再生」に取り組んでまいりました。地域に密着した土地勘を強みに、テナント動向の把握力、最適用途やビルの魅力を引き立てる構想力、「美と情緒」を大切にしたリニューアル力などの付加価値を連鎖させることにより、都心5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)のオフィスビルを中心に再生ノウハウと実績を積み上げてまいりました。また、ビルオーナー様のお困りごと解決への取り組みが物件仕入れの窓口としても機能するなど、全社員の専門力を持ち寄り仕入ルートの多様化を進めてきたことにより、仕入れも着実に増加してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,772百万円(前期比68.0%増)、営業利益4,531百万円(同110.1%増)、経常利益4,341百万円(同112.9%増)、当期純利益4,020百万円(同61.9%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、従来「その他」の区分の「建築企画事業」としていた事業セグメントは、内部管理上の呼称を変更したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「建設ソリューション事業」に名称を変更しております。変更は名称のみであり、セグメント区分等の変更はありません。

(不動産再生事業)
リプランニング事業においては、19棟(前期は10棟)の販売を行いました。市況の追い風に加え、テナント誘致や改修等の商品化プロセスに様々な工夫を重ねたことにより、利益率も大きく向上いたしました。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに大幅に増加いたしました。また、翌期以降に販売する物件の仕入・商品化にも注力してまいりました。
賃貸ビル事業においては、一棟あたり20～30億円程度の中期再生物件の仕入が進捗するとともに、商品化中のリプランニング物件からの賃料収入が増加したことにより、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は14,321百万円(前期比95.7%増)となり、セグメント利益は4,691百万円(同115.9%増)となりました。


(仲介事業)
売買仲介事業においては、関連部署や金融機関等からの紹介案件への取り組みを強化してまいりました。不動産取引の活発化に伴い、件数・規模ともに増加基調となり、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
賃貸仲介事業においては、引き続きビルオーナー様への取り組みに注力してまいりました。セグメントの売上高・利益については前期とほぼ横ばいとなったものの、関連部署と連携し、オーナー様のビル経営に関する様々なお困りごとの解決に取り組み、また、自社物件や商品化中のリプランニング物件のテナント斡旋に注力するなど、グループ全体の収益に貢献いたしました。
以上の結果、売上高は1,620百万円(前期比14.8%増)となり、セグメント利益は1,267百万円(同2.1%増)となりました。

(プロパティマネジメント事業)
プロパティマネジメント事業においては、売買・工事・再生等の事業機会の創出を図るべく受託棟数の増大に取り組むとともに、地域密着の土地勘を強みとした賃貸営業と、きめ細やかなテナント様対応により顧客満足度向上を図ることで、高い稼働率を維持してまいりました。また、お客様とより長く深い関係を構築するべく、リプランニング事業や売買仲介事業にて不動産をご購入いただいたお客様に対し、ご購入後の管理業務を受託するなど、関連部署との連携による継続したサービス提供にも取り組んでまいりました。その結果、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
ビルメンテナンス事業においては、採算性の低い入札案件の新規受注を控える一方、既存事業との相乗効果を図るべく、特にプロパティマネジメント事業との協働により案件数の増大に取り組むことで、収益体質の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、既存大型案件の解約の影響等もあり、前期に比べ売上高・利益ともに減少いたしました。
以上の結果、売上高は1,099百万円(前期比3.7%減)となり、セグメント利益は473百万円(同3.1%増)となりました。
また、2012年3月末に連結子会社とした株式会社ユービののれんに関しては、今後の利益計画による回収可能性等を鑑み、当社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、当期において一括償却を行っております。なお、当該のれんの一括償却による損失は、上記のセグメント利益には含まれておりません。

(その他)
建設ソリューション事業においては、売上高・利益ともに前期とほぼ横ばいになりました。
滞納賃料保証事業においては、既存のサービスメニューに加え、新商品プランの提案等によるお客様の潜在ニーズの掘り起こしにも注力した結果、取り扱い件数が堅調に推移し、前期に比べ売上高・利益ともに増加いたしました。
以上の結果、売上高は730百万円(前期比3.4%増)となり、セグメント利益は312百万円(同10.8%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期借入れによる収入10,970百万円、税金等調整前当期純利益4,002百万円、社債の発行による収入1,159百万円等があったものの、たな卸資産の増加額12,543百万円、長期借入金の返済による支出4,647百万円等があった結果、期首残高に比べ589百万円減少し、当連結会計年度末残高は9,401百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー及びそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は6,827百万円(前期は2,161百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,002百万円、預り保証金の増加額477百万円、のれん償却額386百万円等があったものの、たな卸資産の増加額12,543百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,338百万円(前期は1,543百万円の収入)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入2,062百万円等があったものの、定期預金の預入による支出2,583百万円、有形固定資産の取得による支出571百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は7,573百万円(前期は6,991百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,647百万円等があったものの、長期借入れによる収入10,970百万円、社債の発行による収入1,159百万円等があったことによるものであります。