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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G44P

有価証券報告書抜粋 サンメッセ株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 印刷需要の変化について

当社グループの主力事業である印刷事業は、ペーパーレス化の進行などの市場環境変化の中で、新たな事業領域において売上を拡大することができず、価格競争力向上のための原価削減施策が不十分であった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

当社グループが事業を展開する市場の一部は、競争の激化により受注価格の低下が進んでおります。当社グループは、付加価値の高い製品の開発とコスト削減による利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針でありますが、さらなる競争の激化により今後の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 印刷用紙の価格変動について

当社グループの製品の主要材料のほとんどは印刷用紙が占めております。その印刷用紙の価格は市況により変動いたします。急激な市況の変化による仕入価格の上昇により、販売価格に転嫁するまでにタイムラグが生じたり、完全に販売価格に転嫁できない場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達について

当社グループは、事業に使用する印刷用紙、インキといった原材料を外部メーカーから調達しております。事業活動の維持のためには、十分な量の原材料を適正な価格で調達することが重要ですが、外部メーカーからの供給量の大幅な不足や納期の遅延などが発生した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 売上債権の回収について

当社グループは与信管理の強化に努めておりますが、得意先の倒産などによる貸倒れが生じた場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 設備投資に伴う影響について

当社グループは、営業キャッシュ・フロー、銀行融資等により必要資金をまかない設備投資を行なっておりますが、市場環境の変化により投資回収期間が長期化したり、過大な償却費負担が業績を圧迫するなど、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 有価証券投資について

当連結会計年度末において当社グループが保有している有価証券及び投資有価証券の合計は32億27百万円であり、大半は時価のある株式です。従いまして、株式相場の変動によっては、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報セキュリティの管理について

当社グループでは、プライバシーマークの認定や情報セキュリティマネジメントシステム(ISO27001)の認証を取得し、個人情報や機密情報の管理に十分留意しておりますが、今後、不測の事態により、万一情報の流失による問題が発生した場合には、当社グループに対する信用低下等により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。


(9) 気候変動・災害等による影響について

当社グループでは、製造設備等の主要設備には防火、耐震対策等を実施しておりますが、地震、台風、気候変動に伴う異常気象の頻発等の自然災害、火災等の事故災害などにより、予想を超える被害が発生し生産活動が停止した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
更には、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割がさらに大きくなる中、停電、災害、テロ行為、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウィルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、事業運営に支障をきたすことになり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00719] S100G44P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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