サーラ住宅株式会社 業績等の概要 (2015年10月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられる等、景気は緩やかな回復基調が続いてまいりました。一方、個人消費は底堅い動きとなっているものの、当年度末にかけて消費者マインドに足踏みがみられる等、先行きに不透明感を残しております。
住宅業界におきましては、省エネ住宅ポイント制度の新設、フラット35Sの金利優遇幅拡大及び住宅取得資金贈与の非課税枠の拡充等、政府による住宅取得支援策が打ち出され、一定の効果がみられましたが、戸建住宅は本格的な回復には至りませんでした。
このような状況のもと、当社グループは住まいづくりに関する総合的なサービスを展開し、人と住まいと環境における最高のクオリティの実現を目指すとともに、当社グループ4社が有する技術・商材・サービス・顧客基盤等のリソースを相互に活用し、シナジー効果の最大化に努めてまいりました。また、コア技術である「外断熱・二重通気工法」を中心に、商品・技術の優位性をお客様に効果的に訴求する販売戦略を徹底するとともに、コスト削減による収益性の維持、向上に努めてまいりました。
しかしながら、受注回復の遅れや新設住宅着工の低迷が影響し、当連結会計年度の売上高は29,239百万円(前期比9.4%減)、営業利益は571百万円(同47.4%減)、経常利益は607百万円(同46.1%減)、当期純利益は305百万円(同53.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(住宅事業)
注文住宅おきましては、強みである「外断熱・二重通気工法」を採用した建物の販売比率を高めるとともに、サーラ・制震フレームや乾燥無垢ひのき等、付加価値を高める多彩なアイテムを積極的に提案してまいりました。また、全館調湿換気システム、高性能ハイブリッド窓及びVOC吸着天井下地材を標準採用し、エアマネジメントによるハイエンドな空気環境を実現した新商品「Best-air(ベステア)」を発売いたしました。なお、外断熱ハイブリッド構法で採用し続けてきた独自技術の「屋根断熱遮熱パネル」及び「外断熱パネル」が特許取得となり、他社にないオリジナルな技術として公的評価をいただきました。分譲面では、サーラタウン名古屋南(名古屋市南区71区画)、サーラタウン篠目公園南等(愛知県安城市32区画)、サーラタウン半田乙川(愛知県半田市61区画)等、中規模程度の分譲地を中心に販売強化に取り組んでまいりました。太陽光発電システムを標準装備したほか、長期優良住宅認定を受けた高水準な基本性能に加え、長期保証・定期点検によるサポートを兼ね備えた、ひとつ上の満足をプラスした分譲住宅の提供に努めてまいりました。
しかしながら、注文住宅の受注回復の遅れが影響し、売上高は15,614百万円(前期比11.3%減)、セグメント利益は352百万円(同52.3%減)となりました。
(住宅部資材加工・販売事業)
「市場シェアの拡大と市場開拓」「収益性の向上」を重点課題として、躯体販売を中心とした未販売商材・サービスの提案強化や新規顧客開拓による販売促進を強化するとともに、集中購買による仕入コストの削減や販売活動の効率化を更に推進してまいりました。また、木質建材や外壁工事等の主力商材の粗利益率改善や一般管理費の削減に取組み、一層の収益性の向上に努めてまいりました。また、国策である地域型住宅グリーン化事業に基づき「東海道こだわりの家づくりの会」の運営を継続し、付加価値を高める家づくり提案により、他社との差別化を推進してまいりました。
しかしながら、新設住宅着工低迷の影響により、地場工務店等への資材販売が低調に推移したことから、売上高は13,624百万円(前期比7.1%減)、セグメント利益は237百万円(同33.0%減)となりました。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,578百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、1,075百万円(前連結会計年度は174百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因はたな卸資産の増加額1,078百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、130百万円(前連結会計年度は121百万円の資金の減少)となりました。主な減少要因は有形固定資産の取得による支出45百万円及び無形固定資産の取得による支出67百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、1,350百万円(前連結会計年度は114百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入2,000百万円であります。