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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHQ6

有価証券報告書抜粋 ザ・パック株式会社 研究開発活動 (2018年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

当社グループ(当社及び連結子会社)は、段ボール、紙器、紙袋、プラスチックフィルム袋(ポリ袋)等の包装全般について“環境”と“安全”をコンセプトに新製品や加工技術の開発及び将来のための技術や材料の研究を、製造・技術・商品開発部門が連携を図り進めております。
なお、研究テーマは事業の種類別セグメントに共通しているため、セグメント別には行っておりません。当連結会計年度における、グループ全体の研究開発費用の総額は4億10百万円であり、以下のテーマを主要課題としております。

(1) 印刷技術に関して

①紙器、紙袋、フィルム基材への印刷等、技術向上のため、版の高精度化としてフルデジタルの CTP(Computer To Plate(ダイレクト刷版方式))印刷を積極的に推進し、高品位印刷の確立と共に校正刷りや版作成の過程で出されるゴミや有害物質排出の低減を進めております。
また、印刷の更なる高画質化を目指して新規設備及び周辺機器等の開発にも取組んでおります。
②印刷技術・技法に新しく高輝度印刷、疑似エンボス加工を加え、高付加価値印刷表現の商品開発に取組んでおります。
③フレキソ印刷をはじめ、グラビア印刷やオフセット輪転印刷の機能性付与及び高付加価値性に優れた印刷加工技術の研究に取組んでおります。

(2) 環境対応素材として

①素材減量化に向け、フィルムについては、個々の品質要求に応じた設計に伴う薄膜化技術に取組みながら商品化を継続しております。
②再生が容易ではないプラスチック成形加工品や発泡素材などに代わる紙製緩衝材として、リサイクルしやすい紙及び段ボール素材を用いた包装設計に積極的に取組み、大型家電商品から小型精密機器の包装として商品化をしております。
③環境保全活動基金「ザ・パックフォレスト」に協賛することを目的に、古紙配合率の高い環境対応原紙を製紙メーカーと共同開発し商品化しております。
④環境に優しい植物性インキや水性フレキソインキを全てのパッケージの印刷に採用し、VOC(volatile organic compounds(揮発性有機化合物))の発生やCO2排出量を抑えた印刷方式を提案しております。
⑤高輝度インキを用いて、アルミホイル紙や蒸着紙に代わるリサイクル可能な高輝度加工原紙のバリエーションを増やし商品化を継続しております。


(3) その他として

①ユニバーサルデザインパッケージを目的として、デザイン性・機能性・利便性・環境対応などニーズに応じた商品パッケージの開発及び生産機械の開発に取組んでおります。
②小ロット短納期生産システムに対応する高速生産設備の改良と新鋭機導入及び印刷時に発生する廃棄物であるインキスラッジの減量化と再資源化について取組んでおります。
③森林管理から消費者の手に届くまでの加工・流通過程を確認した環境意識の高いFSC(Forest Stewardship Council®: 森林管理協議会)の認証を受けられる製品の製造可能な体制を整えております。
④ユーザーに適した流通・物流ソリューションの提案を積極的に行っております。
⑤紙袋用の提げ手において、配色の組み合わせにより多彩なバリエーションが可能なラインナップを商品化しました。
⑥福袋やギフトに適した封緘タイプで大きな商品も入る便利な新サイズの紙袋を開発しました。
⑦商品の詰め合わせ用箱において、同じ内容量でもレイアウトを変えることで配送運賃のコストダウンができる箱形式のコーディネートをご提案しております。
⑧菓子やファストフードの持ち帰りに適した提げ手付きの包装箱で、組立作業性の向上を図りつつ、蓋を確実に閉じることができる組立て箱の構造について特許権を取得しました。
⑨スティック状の調理済み食品と調味料のソース容器を収容するパッケージで、安定してソース容器を支持するので持ちながら食べやすいパッケージについて特許権を取得しました。
⑩瓶や装飾品など、割れたり壊れたりしやすい物品の収容に適した包装箱で、収容物の天地方向に作用する衝撃に対して収容物品の破損を防止する箱の構造について特許権を取得しました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00674] S100FHQ6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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