シェアリングテクノロジー株式会社 役員の状況 (2023年9月期)

男性6名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 CEO	森吉 寛裕	1989年8月29日生	2014年4月 株式会社ジャフコ(現 ジャフコ グループ株式会社) 入社 2018年4月 当社 入社 2018年12月 当社 取締役CFO 就任 2019年2月 当社 代表取締役 共同経営者 就任 2019年12月 当社 代表取締役CEO 就任(現任)	(注)2	98,700
取締役 COO ソリューション事業部長 兼 コネクト事業部長	片山 善隆	1985年10月31日生	2008年4月 株式会社三井住友銀行 入行 2011年5月 株式会社高木製作所 入社 2014年8月 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社(現 株式会社アイシン) 入社 2018年8月 当社 入社 2019年10月 当社 執行役員 就任 2020年12月 当社 取締役 就任 2022年12月 当社 取締役COO 就任(現任)	(注)2	―
取締役 Web事業部長	植田 栄作	1991年1月8日生	2010年12月 当社 入社 2018年8月 当社 取締役 就任(現任)	(注)2	―
取締役 監査等委員	原田 千秋	1961年10月12日生	1984年4月 日本電装株式会社(現 株式会社デンソー) 入社 1990年5月 コロンビア大学経営学修士(MBA)取得 2000年2月 米国公認会計士登録 2005年1月 DENSO DO BRASIL LTDA. 事務統括役員 2009年11月 株式会社デンソー 内部統制室長 2019年2月 当社 入社 2021年6月 当社 取締役監査等委員 就任(現任)	(注)3	2,500
取締役 監査等委員	淺井 啓雄	1983年8月7日生	2007年9月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社) 入社 2012年2月 有限責任あずさ監査法人 入所 2016年7月 柴田会計事務所 入所 2016年10月 当社 取締役 就任 2019年6月 淺井啓雄公認会計士・税理士事務所 代表(現任) 2019年12月 当社 取締役監査等委員 就任(現任) 2020年5月 株式会社カルテットコミュニケーションズ 社外監査役 就任(現任)	(注)3	―
取締役 監査等委員	善利 友一	1985年9月21日生	2012年12月 虎ノ門法律経済事務所 入所 2017年8月 株式会社オールハーツ・カンパニー 社外監査役 就任(現任) 2017年12月 当社 監査役 就任 2019年6月 株式会社すばる(現 株式会社M&A DX) 社外監査役 就任(現任) 2019年12月 当社 取締役監査等委員 就任(現任) 2020年8月 善利法律事務所(現 弁護士法人Zenos) 代表社員(現任)	(注)3	―
計					101,200

(注)1.取締役淺井啓雄氏及び善利友一氏は、社外取締役であります。
2.2023年12月22日開催の2023年9月期に係る定時株主総会終結のときから2024年9月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
3.2023年12月22日開催の2023年9月期に係る定時株主総会終結のときから2025年9月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。

社外取締役の状況

当社の社外取締役は2名(うち監査等委員である社外取締役は2名)であります。
監査等委員である取締役の淺井啓雄氏は、IT業界での経験や公認会計士としての高度な人格と会計税務に関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
監査等委員である取締役の善利友一氏は、弁護士としての高度な人格とコンプライアンスに関する専門的な知識を有しており、当社の経営全般の監督に活かされることを期待し、社外取締役として選任しております。同氏及びその兼務先と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めてはおりませんが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、一般株主と利益相反のおそれがない独立性の高い社外取締役の確保に努めています。なお、当社は社外取締役を選任することで、経営への監督機能を強化しております。その経験・知識等を活用した、社外取締役による独立・公正な立場からの取締役の職務執行に対する監視機能が十分に期待できることから、現状の体制としております。
社外取締役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行うとともに、適宜、内部監査担当者及び会計監査人と情報交換を行い、連携を保つことで、監督または監査の実効性、効率性を高めております。