シグマ光機株式会社 業績等の概要 (2015年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国では雇用環境の改善と個人消費等の底堅い内需を背景に緩やかな回復傾向が継続しておりますが、一方で、欧州では景況感の改善の兆しは見えますが、総じて景気は足踏み状態が続きました。又、中国をはじめとする新興国の経済成長は鈍化傾向が鮮明になり、今後も先行き不透明な状況にあります。わが国経済におきましては、消費増税後の一時的な停滞が見られたものの、円安・原油安等による一部の好調な企業業績と雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復傾向で推移しております。
当社グループにおいては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では期初において研究開発予算の執行に緩慢な動きが見られましたが、公的機関の会計年度末に向けて光学要素部品や光学ユニット製品等の需要動向に回復の兆しが見られた結果、横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、設備投資に一部回復の動きが見られましたが、国内全体としては研究開発投資を中心に需要は依然弱含みで推移いたしました。そのような中、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界の設備投資における組込み用途の光学要素部品や光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。なお、米国地域を中心に、バイオ業界や医療業界向けの組込み用途の光学要素部品の需要は増加いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心に光学要素部品の需要が増加いたしました。
このような経営環境の下、当社グループでは、グローバル戦略に基づき当社グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一し、アメリカ・フランスの販売子会社、中国の生産子会社との強力な業務連携によるグループの総合力を活かして、グローバル市場での認知度の向上を図っております。グローバル・カタログの掲載製品のブラッシュアップ、中核光学技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ユニット製品化による容易なシステムアップ提案、適正な品質・価格・納期による顧客満足度の向上に注力しております。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に取り組んでおります。
その結果、売上高66億7千6百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益4億3千5百万円(前年同期比20.7%増)、経常利益5億5千5百万円(前年同期比13.5%増)、当期純利益は3億2千7百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業におきましては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野での予算執行に対して慎重な動きが見られる中、公的機関の会計年度末に向けた予算執行が進んだ結果、売上は若干弱含みで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用途においては、国内における設備投資に一部回復の動きが見られましたが、研究開発投資を中心とした需要は弱含みとなりました。携帯端末市場に関連する半導体業界及びモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途やアライメント用途での光学基本機器製品及び光学素子製品の需要は一部堅調に推移いたしましたが、前期堅調であったアライメント用途での自動位置決め製品は設備投資に一服感が見られ需要は低調に推移いたしました。なお、米国地域を中心にバイオ業界、医療業界向けの組込み用途の光学素子製品の売上は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、売上が堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は56億9千8百万円(前年同期比0.0%減)となり、営業利益は9億9千1百万円(前年同期比8.8%増)となりました。

② システム製品事業
当事業におきましては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野については、売上はほぼ横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野での光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けは組込み用途の光学ユニット製品は低調に推移いたしましたが、観察光学系システム製品の引き合いが増加傾向にあります。国内の産業分野における研究開発投資・新規設備投資については慎重な動きが見られ、全体として売上は低調に推移いたしました。そのような中、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体業界向け検査装置用やモバイル用FPD業界向けレーザ加工機用の組込み用途のレンズユニット等の光学ユニット製品については、需要は横ばいに推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は10億円(前年同期比3.1%減)となり、営業損失は1億3千4百万円(前年同期は営業損失1億2千9百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は26億1千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千5百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億3千5百万円(前年同期比56.7%減)となりました。
これは税金等調整前当期純利益5億5千1百万円、減価償却費4億5百万円、仕入債務の増額3千7百万円でそれぞれ増加し、棚卸資産の増額2億円、法人税等の支払額3億1千万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億9百万円(前年同期比43.8%増)となりました。
これは主に有形・無形固定資産の取得による支出2億5千2百万円で減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億8千5百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
これは主に長期借入れによる収入2億8千5百万円で増加し、長期借入金の返済による支出2億4千4百万円、配当金の支払額2億2千6百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。