シグマ光機株式会社 業績等の概要 (2016年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済ですが、米国経済は個人消費による下支え等もあって堅調に推移し、欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりますが、中国経済の減速や資源価格の下落等により一部の新興国の経済成長に鈍化が見られました。一方、わが国経済ですが、設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調で推移するものの、マイナス金利導入後も円高・株安が継続し、景気の先行きに不透明感が残りました。又、中国及び新興国経済の経済成長の減速や、資源価格の下落、米国の利上げの動向等に加え、地政学的なリスクが世界経済に及ぼす影響等の懸念材料も増しております。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は研究開発予算の執行が進み、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体・電子部品業界やモバイル用FPD業界等における研究開発投資・新規設備投資に活発な動きが見られ、組込み用等の光学要素部品や光学システム製品の需要は好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界や半導体業界向け組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域では、大学・官公庁向け研究開発分野を中心に光学要素部品の需要が増加いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高74億6千6百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益7億9千万円(前年同期比81.7%増)、経常利益8億7千5百万円(前年同期比57.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億9千6百万円(前年同期比82.5%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業におきましては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野において、研究開発予算の執行が進み、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の検査・製造装置の組込み用においては、国内における設備投資に持ち直しの動きが見られた結果、研究開発投資・新規設備投資の需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域の携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用やアライメント用の手動/自動位置決め製品及び光学素子製品の需要は好調に推移いたしました。又、米国地域を中心にバイオ業界・医療業界や半導体業界向けの組込み用の光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学基本機器製品及び光学素子製品については、需要が堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は63億2千3百万円(前年同期比11.0%増)となり、営業利益は11億8千2百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

② システム製品事業
当事業におきましては、民間企業向け研究開発分野においては、国内産業分野での研究開発投資の持ち直しの動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。光学ユニット製品及び光学測定・分析装置製品、観察光学系システム製品の引き合いが増加傾向にあります。産業分野においては、バイオ業界向けは、組込み用の光学ユニット製品の需要は緩やかながら増加基調で推移いたしました。又、国内・アジア地域を中心に、携帯端末市場に関連する半導体業界向けやモバイル用FPD業界向けのレーザ加工機・検査装置組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は11億6千6百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は5千1百万円(前年同期は営業損失1億3千4百万円)となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は26億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ3千4百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は9億9千5百万円(前年同期比128.4%増)となりました。
これは税金等調整前当期純利益8億7千3百万円、減価償却費3億8千3百万円、仕入債務の増額1億3千万円でそれぞれ増加し、棚卸資産の増額1億9千4百万円、法人税等の支払1億6千2百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億6千7百万円(前年同期比123.6%増)となりました。
これは主に有価証券の純増額3億円、有形・無形固定資産の取得による支出1億6千3百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億9千6百万円(前年同期比113.7%増)となりました。
これは主に長期借入れによる収入1億円で増加し、長期借入金の返済による支出2億7千万円、配当金の支払額2億2千5百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。