シグマ光機株式会社 業績等の概要 (2017年5月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復傾向が続きました。米国経済は個人消費や企業の生産活動の回復等により緩やかな回復基調で推移し、欧州経済も地政学的リスク等による先行きに不透明さは残るものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、中国経済では短期的には公共投資や輸出等に持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、企業の生産活動が持ち直しており、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移する等、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野は予算の執行が進みましたが、光学要素部品や光学ユニット製品の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化や大容量化、IoTの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ELへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むFPD業界向けにおいても設備投資に活発な動きが見られ、レーザ加工機・検査装置への組込み用光学要素部品及び光学システム製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は横ばいで推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、購買機能の強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、売上高78億4千6百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益9億1千2百万円(前年同期比15.5%増)、経常利益10億3千6百万円(前年同期比18.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4千6百万円(前年同期比25.1%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、予算の執行が進みましたが、需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内における研究開発投資や設備投資に回復の動きが見られた結果、需要は堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化や大容量化、IoTの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ELへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むFPD業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用自動位置決め製品及び光学素子製品の需要が堅調に推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は65億9千9百万円(前年同期比4.4%増)となり、営業利益は13億6千1百万円(前年同期比15.2%増)となりました。

② システム製品事業
当事業においては、民間企業向け研究開発分野では、国内産業分野における研究開発投資・設備投資に回復の動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンの高機能化や大容量化、IoTの進展、また車載デバイスの需要拡大に関連する半導体業界向けや、有機ELへの移行のほか液晶パネルの一部大型化が進むFPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は堅調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の引き合いが緩やかながら増加傾向にあります。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は12億7千1百万円(前年同期比9.0%増)となり、営業利益は2千3百万円(前年同期比53.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は27億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千8百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億2千6百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
これは税金等調整前当期純利益10億3千3百万円、減価償却費3億3千9百万円、棚卸資産の減少4千5百万円でそれぞれ増加し、法人税等の支払3億3千7百万円、売上債権の増額2億4千2百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億3千6百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
これは主に有価証券の純増額3億5千8百万円、有形・無形固定資産の取得による支出1億8千2百万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億2千2百万円(前年同期比69.1%減)となりました。
これは主に長期借入れによる収入3億5千万円で増加し、長期借入金の返済による支出2億3千1百万円、配当金の支払額2億4千万円でそれぞれ減少したことなどによるものです。