システム・ロケーション株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)経営成績に関する分析
第48期(2015年4月1日から2016年3月31日)における世界経済は、中国の景気減速が鮮明となり、資源価格の大幅下落と相まって新興国の経済成長は鈍化しました。国内経済につきましては、政府による金融政策を背景に雇用の回復が進み、個人消費は底堅い動きとなっており緩やかな改善傾向にあるものの、円安基調の変化や株式市場の乱高下により、今後の見通しに不透明感があります。国内中古車登録台数は前期比でほぼ同数程度となり、日本の中古車輸出台数は第1四半期後より前期比で激減する結果となりましたが、当事業年度末にかけて回復の兆しはないもののようやく落ち着く傾向がみえ始めました。このような状況下、当社グループは当社商品を組み込んだプラットフォームの利用拡大を企図し、特にシステム業務支媛における新規顧客の開拓に注力しましたが、当社グループオークションへの出品台数減少を補うには至りませんでした。
再販業務支援について、当社グループオークションへの出品台数は、その出品車両が新興国等にて選好されるも
のを主力とし、ゆえに為替市場における円安基調の変化や新興国経済の変調の影響を受け、さらには大手オートリース会社の再編の動き等の影響もあり、第2四半期以降前期比で大きく減少しました。システム業務支媛においては、売上及び売上原価の双方が嵩む一時開発案件の受注よりもシステムの継続利用を期待できる新規顧客への拡販により一層注力いたしました結果、利益率は向上しましたが、売上高及び売上原価それぞれの増加幅が縮小しました。新規顧客は増加いたしましたが、期初計画のシステム利用者数には達せず、売上及び粗利益ともに前期比で大幅に増加する見通しながらいずれも期初計画を下回り、再販業務支援の不調を補うことができませんでした。
再販業務支援売上は349,944千円で前期比25.0%の減収となり、システム業務支援売上は682,490千円で同7.6%の
増収となりました。これらを合わせた当連結会計年度における売上高は1,032,434千円で前期比6.2%の減収となりました。
原価については、再販業務支援において固定費部分が多く、出品台数減に伴い大きく削減することが困難であ
り、更に一部ヤード移転によるコスト増及び一時的な移転費用が発生する一方、システム業務支援においては一時開
発案件の受注減によって対応原価が発生せず、売上総利益としては685,849千円と前期比3.6%の減益となりました。
販売費及び一般管理費では、営業拡大に伴う人件費及び営業関連諸経費の増加により443,178千円と前期比4.6%増
となりました。
以上の状況から利益面は、営業利益で242,670千円と前期比15.7%の減益、経常利益で281,240千円と同13.7%
の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益で181,481千円と同10.9%の減益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、法人税等の支払額及び投資有価証券の取得による支出等により、1,116,940千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は179,770千円(前期は466,991千円の収入)となりました。
主なプラス要因は、税金等調整前当期純利益279,417千円の計上及び、減価償却費51,528千円の計上によるものであります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額344,045千円、法人税等の支払額142,059千円及び持分法による投資利益21,476千円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は179,800千円(前期は14,931千円の収入)となりました。
主なプラス要因は、保険解約による収入32,462千円によるものであります。主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出101,052千円及び無形固定資産の取得による支出70,426千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は59,974千円で前期比14,194千円の増加(31.0%増)となりました。
これは、主に配当金の支払額59,855千円によるものです。