有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TS2A (EDINETへの外部リンク)
システム・ロケーション株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)
(注1)取締役 栁田一男氏は、社外取締役であります。
(注2)監査役 後藤清文、山中雅雄、中谷仁亮は、社外監査役であります。
(注3)2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(注4)2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注5)2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を社外取締役として選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっております。
なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・栁田 一男(社外取締役)
当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、東海地区に展開する企業グループにおいて複数社の代表取締役社長の要職を務めるなど、財務、経営企画、M&A等の高い専門性と豊富な企業経営経験を有しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と企業経営経験を活かして取締役の職務の執行を監督することが期待し選任をしております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断した為、独立役員としての指定を行なっております。
・後藤 清文(社外監査役)
金融機関に長年勤務した金融・財務の分野における高い専門的知識と、トヨタファイナンス㈱ならびにトヨファイナンシャルサービス㈱で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営陣から独立した立場で総合的かつ中立的・客観的な監査をできるものと判断し、監査役として選任しております。
・山中 雅雄(社外監査役)
弁護士としての知識と経験及び他事業会社での役員の経験から当社監査役に適任と判断し選任しております。
・中谷 仁亮(社外監査役)
弁護士としての高い専門性を有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて意見交換を行うなどしております。
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 千村 岳彦 | 1960年6月2日生 |
| (注 3) | 890,000 | ||||||||||||||||||
常務取締役 営業管掌 | 内村 裕一 | 1965年4月3日生 |
| (注 3) | 13,400 | ||||||||||||||||||
取締役 管理部門管掌 | 井坂 俊達 | 1969年11月12日生 |
| (注 3) | 16,200 | ||||||||||||||||||
取締役 グループICT担当 開発部門管掌 兼 開発部門長 | 落合 綾子 | 1986年4月3日生 |
| (注 3) | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 | (注 1) 栁田 一男 | 1968年8月31日生 |
| (注 3) | - | ||||||||||||||||
常勤監査役 | (注 2) 後藤 清文 | 1957年11月18日生 |
| (注 5) | - | ||||||||||||||||
監査役 | (注 2) 山中 雅雄 | 1962年7月24日生 |
| (注 4) | - | ||||||||||||||||
監査役 | (注 2) 中谷 仁亮 | 1983年1月9日生 |
| (注 3) | - | ||||||||||||||||
計 | 919,600 |
(注2)監査役 後藤清文、山中雅雄、中谷仁亮は、社外監査役であります。
(注3)2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
(注4)2021年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(注5)2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除することが主たる役割であると考えております。なお、社外取締役及び社外監査役については、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこと、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考えております。
社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の「独立性に関する判断基準」に従い一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員を社外取締役として選任し届け出ており、経営陣から独立が十分確保される体制となっております。
なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・栁田 一男(社外取締役)
当社グループの事業と異なる分野で活躍してきた人材であり、東海地区に展開する企業グループにおいて複数社の代表取締役社長の要職を務めるなど、財務、経営企画、M&A等の高い専門性と豊富な企業経営経験を有しています。当社と異なる社外の視点から意見を述べることで当社の経営の合理性・透明性を高めるとともに、幅広い知識と企業経営経験を活かして取締役の職務の執行を監督することが期待し選任をしております。独立性に関する判断基準にも該当せず、一般株主との間に利益相反の恐れが生じないと判断した為、独立役員としての指定を行なっております。
・後藤 清文(社外監査役)
金融機関に長年勤務した金融・財務の分野における高い専門的知識と、トヨタファイナンス㈱ならびにトヨファイナンシャルサービス㈱で要職を歴任された豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営陣から独立した立場で総合的かつ中立的・客観的な監査をできるものと判断し、監査役として選任しております。
・山中 雅雄(社外監査役)
弁護士としての知識と経験及び他事業会社での役員の経験から当社監査役に適任と判断し選任しております。
・中谷 仁亮(社外監査役)
弁護士としての高い専門性を有しており、業務執行に対する適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断できることに加え、多様性の観点から有益な意見や提言が期待できることから選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役、社外監査役を置き、経営監視機能の充実に努めております。なお社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、会計監査人の相互連携につきましては、必要に応じて意見交換を行うなどしております。
・内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携につきましては、監査役は必要に応じて内部監査部門に対し報告を求め、特定の調査を依頼するなど緊密な連携を維持し、内部監査人とともに会計監査人の会計監査報告を受けるほか、定期的に会計監査人との意見交換を行うなどの相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05575] S100TS2A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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