シナネンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果によって、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調にあるとは言われるものの、その実感は乏しく、中国・産油国・新興国をはじめとした海外景気の下振れや、年初来の急速な円高・株安など、景気を下押しするリスクもあり、先行き不透明な状況が続きました。
国内エネルギー業界においては、原油価格下落の影響を受け、国内の石油製品販売価格は低下しましたが、暖冬の影響や、定着した節約志向の影響は大きく、家庭向け需要は減少しました。
このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の2年目となる当連結会計年度において、2015年4月1日にエネルギーの卸・小売部門を地域毎に統合する組織再編を行うとともに、10月1日には純粋持株会社体制への移行を実施しました。これらの事業体制の変更によって、グループ経営と個別事業の執行を分離し、各事業会社への権限委譲による意思決定の迅速化を進めた結果、収益構造の改革が大幅に進みました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高は石油製品価格の低下等により2,091億円(前年同期比25.7%減)となりましたが、営業利益は35億円(前年同期比105.7%増)、経常利益は42億円(前年同期比62.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億円(前年同期比55.9%増)となりました。なお、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、売上原価が7.7億円減少しました。また、純粋持株会社体制移行に伴う一時的費用4億円、確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行した際の一時的費用2.4億円等を特別損失として計上しています。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
当連結会計年度より、当社グループは各事業における権限の委譲及び責任体制の明確化と、より一層の経営判断の迅速化を図り、機動的かつ柔軟な経営を可能にする持株会社体制への移行を進め、2015年10月1日に持株会社体制へ移行しました。これに伴い、報告セグメントを従来の「エネルギー卸売及び周辺事業」、「エネルギー小売及び周辺事業」、「グローバル事業」及び「ソリューション事業」の4区分から、「エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)」、「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」及び「非エネルギー及び海外事業」の3区分に変更しています。
①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
卸・小売一体となった販売店支援強化策の実施、新店の開設や店舗の再編、同業他社との物流提携による効率化を推進した結果、営業利益が改善しました。さらに、一般家庭向け電力販売の専門部門を設置し、電力自由化を契機にした事業拡大を促進しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は702億円(前年同期比39.8%減)、営業利益は33億円(前年同期比11.0%増)となりました。
②エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
シナネン株式会社は、石油事業で、関連する経営資源を集約し、全国の販売体制再構築と施設運用の効率化を図りました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、新たに長野県や群馬県などの公共施設へ電力供給を開始しました。また、日本ソーラー電力株式会社のM&Aにより比較的小規模な428箇所の太陽光発電所を取得するなど、新たな再生可能エネルギーの電源開発にも注力しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売が前年同期に引き続き売上・利益に大きく貢献しました。さらに、大阪狭山市の「グリーン水素シティ事業推進研究会」への参画など、クリーンエネルギー分野での新たな取り組みも開始しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業(BtoB事業)の売上高は1,322億円(前年同期比16.3%減)、デリバティブ取引による利益3.5億円が営業外収益に計上されたため、営業利益は6千万円(前年同期は営業損失6億円)となりました。
③非エネルギー及び海外事業
自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、当連結会計年度に小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗3店(神奈川県横浜市に2店、東京都豊島区に1店)を開設し、関東圏での販売網強化に注力しました。
リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区において新たに総合産業廃棄物処理施設を稼動させ、従来の木質系廃棄物から取扱品目を大幅に増加させることにより、廃棄物処理ネットワークの構築を進めました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、海外展開強化のために人員体制を強化し、取引拡大と国際的規制・認可への対応に注力しました。
システム事業の株式会社ミノスは、従来のLPガス販売管理システムに加えて、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力CIS)を開発し、ITや通信業界等の新電力事業者と新たな取引を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の売上高は65億円(前年同期比1.9%減)、営業利益は純粋持株会社体制化に伴う経費の増加により1億円(前年同期比39.4%減)となりました。

その他の事業では、土地・不動産活用の一環として、埼玉県川口市に賃貸マンションを建設しました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としています。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、200億円(前年同期比8.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、33億円(前期は37億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の減少と仕入債務の減少によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、40億円(前期は20億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、9.9億円(前期は5千万円の支出)となりました。この主な要因は、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出が、長期借入れによる収入を上回ったことによるものです。