シナネンホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループのコア事業であるエネルギーの卸・小売事業を取り巻く環境は、2つの大きな変革を迎えています。1つは、2016年以降に予定されている電力・ガス小売の全面自由化といった「エネルギー物流の変革」、もう1つは、国際的な温室効果ガス削減の枠組み「パリ協定」に象徴される「エネルギー消費の変革」です。
こうした大きな変革に対応して、グループビジョンを実現するため、当社グループは組織体制の見直しを行い、2014年度よりスタートした中期経営計画「第三の創業2016」に基づき、以下の諸施策に取り組んでまいります。
(1)エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
エネルギーと住まいと暮らしのサービスを提供するミライフ各社を中心に、これまでのガス・石油販売に一般家庭向け電力販売を加え、顧客基盤の拡大を図ります。また、快適な省エネや家計費削減のための提案などによって住まいと暮らしのサービスを拡充し、総合エネルギーサービス事業での地域ナンバーワンを目指してまいります。
また、コスト競争力を強化するため、同業他社との提携を含めた物流の効率化及びITシステム活用による間接業務の合理化等を引き続き進めてまいります。
(2)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
シナネン株式会社は、従来からの石油事業の販売機能の強化と効率化を引き続き推進してまいります。また、新たに海外部を設置し、海外事業の開発に着手します。さらに将来の中核事業への成長を目指し、電力販売事業では電源開発と販路拡大、省エネソリューション事業ではエネルギートータルコストの低減提案による設備工事の受注に注力してまいります。
(3)非エネルギー及び海外事業
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックにおいては、海外企業との技術提携、共同開発を進め、新たな成長市場への営業を強化するとともに、機能材料及び応用商品の開発による事業拡大に取り組んでまいります。
リサイクル事業の品川開発株式会社においては、新たに稼動した総合産業廃棄物施設を基に廃棄物処理の全国ネットワークを拡大するとともに、木質系産業廃棄物処理のさらなる拠点開発を進め、産廃とバイオマス燃料の事業拡大を図ってまいります。
自転車事業のシナネンサイクル株式会社においては、小売チェーン「ダイシャリン」の新規出店を加速し、関東地域でのさらなる販売網強化を図ります。また、卸売事業と連携したブランド車等の差別化商品の開発と商品構成の見直しによって既存店売上の拡大を推進してまいります。
システム事業の株式会社ミノスにおいては、LPガス販売管理システムの性能と品質の向上を図り、顧客層を拡大するとともに、電力CISによる新たな取引も増大させます。そして、まずはLPガス業界のシステムシェアナンバーワンを目指します。
ブラジル事業においては、カッピン炭製造工場の試験稼動が順調に進んでいることから、商品の流通ルートの確立を図り、マーケットへの参入を果たします。

その他の事業では、土地・不動産活用の一環として、埼玉県川口市に災害対策を講じた老人ホームを建設します。

また、コーポレートガバナンス上の課題として、当社は2016年6月24日開催の定時株主総会において、監査等設置会社への移行を内容とする定款変更が決議し、承認されたため、その目的である「監査・監督機能の強化」と「意思決定の迅速化」を実現してまいります。

さらに、共通の課題として、安全管理、コンプライアンスの重視、地球環境への配慮等企業の社会的責任に対する考えをグループ全体に浸透させてまいります。