シナネンホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)当連結会計年度の財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、584億円となり、前連結会計年度と比較して83億円増加いたしました。増加の主な要因は、原油価格の上昇等による商品価格の上昇に伴い売上債権が増加したこと及び棚卸資産のうち工事に係る仕掛品が増加したことによるものです。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、464億円となり前連結会計年度と比較して35億円増加いたしました。増加の主な要因は、新規連結子会社の増加によるのれんの増加、投資有価証券の購入及び保有する投資有価証券の時価上昇によるものです。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、424億円となり、前連結会計年度と比較して110億円増加いたしました。増加の主な要因は、商品価格の上昇に伴い仕入債務が増加したこと及び短期借入金の増加によるものです。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、117億円となり、前連結会計年度と比較して17億円減少いたしました。減少の主な要因は、当社及び一部の連結子会社が確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行したことに伴い、退職給付に係る負債が減少したことによるものです。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の残高は、506億円となり、前連結会計年度と比較して25億円増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は、前年同期比4.4%増の2,182億円となりました。売上高の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)におきましては、691億円(前年同期比1.5%減)、1,419億円(前年同期比7.2%増)となりました。
非エネルギー及び海外事業におきましては、70億円(前年同期比7.6%増)となりました。
②売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度において、売上総利益は、6億円増加したため前年同期比2.3%増の298億円となりました。なお、前連結会計年度の実績には、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額7.7億円の増加が含まれています。
販売費及び一般管理費は、システム投資等先行投資の経費が増加したことから、前年同期比4.8%増の269億円、営業利益は前年同期比16.3%減の29億円となりました。
営業利益の主な内訳をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)におきましては、前年同期比53.8%減の15億円となりました。
なお、前連結会計年度では、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更により、売上原価が7.7億円減少しており、同額が前連結会計年度の売上総利益で増加しています。
エネルギーソリューション事業(BtoB事業)におきましては、営業利益は2.2億円(前年同期比230.8%増)となりました。
非エネルギー及び海外事業におきましては、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の新規廃棄物処理施設並びにLPガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加したことにより営業損失は1.7億円(前年同期は営業利益1億円)となりました。
また、純粋持株会社体制への移行に伴い、当社はグループ企業から経営管理・支援、商標権使用許諾による収入を得ており、これらは各セグメントではなく『調整額』(73、74ページ参照)に含まれています。この収入は純粋持株会社体制となって初めて通期のものとなっています。
③営業外損益、経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息及び受取配当金は増加しましたが、デリバティブ利益の減少により、前年同期比7.9%減の10億円となりました。また、当連結会計年度における営業外費用は、受取配当金に係る控除対象外源泉税が発生したことにより、前年同期比47.6%増の5.8億円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比19.9%減の34億円となりました。
④特別損益、税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益、収用補償金等の発生により9.3億円となりました。
当連結会計年度における特別損失は固定資産除却損、減損損失等の発生により5.4億円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期比12.5%増の38億円となりました。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、183億円(前年同期比8.6%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、24億円(前期は33億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加と仕入債務の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、62億円(前期は40億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、21億円(前期は9.9億の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額と長期借入れによる収入が、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	47.8	52.7	51.8	48.3
時価ベースの自己資本比率(%)	26.4	32.7	30.4	26.1
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	2.2	2.8	4.5	7.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	79.9	72.6	50.8	16.7