シナネンホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府や日本銀行の各種政策推進の効果により、景気及び企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。また、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きがみられました。一方で海外情勢への不安から為替の大幅な変動や株安など、景気を下押しするリスクもあり、先行きは不透明な状況が続きました。
国内エネルギー業界においては、原油価格の下落は前年度に底を打ち、緩やかな上昇傾向で推移しました。家庭向け需要は、11月の急激な冷え込みなどにより一時的に高まりをみせましたが、定着した節約志向の影響は大きく年間では減少しました。4月より電力小売完全自由化が実施され、3月末までのスイッチング申し込み件数は全国で約342万件、全体の5.4%となっています。
このような環境の中、当社は、中期経営計画「第三の創業2016」の最終年度となる当連結会計年度において、株主総会での承認を経て監査等委員会設置会社へと移行し、2015年4月より進めてきたグループ運営体制の改革が完了しました。これにより体制変更の目的である「事業会社の自立と成長」と「コア事業の強化」をさらに推進し、各事業会社の成長領域への経営資源の配分を進めました。
その結果、当連結会計年度の業績については、石油製品の販売数量が前年実績を上回ったことから、売上高は2,182億円(前年同期比4.4%増)となりました。また、太陽光発電所の分譲販売が好調に推移したものの、新規廃棄物処理施設並びにLPガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加したことから、営業利益は29億円(前年同期比16.3%減)、経常利益は34億円(前年同期比19.9%減)となりました。しかしながら、当社及びグループ企業において複数の土地の売却や収用により特別利益6.1億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円(前年同期比16.4%増)となりました。
なお、前年同期実績には、LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額7.7億円が含まれています。その結果、前連結会計年度の営業利益、経常利益は増加しましたが、当連結会計年度の実績に影響はありません。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
前連結会計年度に引き続き小売顧客の拡大に取り組んだ結果、小売顧客軒数は純増しました。また、店舗の統廃合により卸・小売事業の連携とそれに伴うコスト低減が進みました。さらに、顧客に選ばれる総合エネルギーサービス企業として家庭向け電力販売事業を推進しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は691億円(前年同期比1.5%減)、営業利益は15億円(前年同期比53.8%減)となりました。
なお、本セグメントの前年同期実績には、上記LPガスボンベの軒下在庫数量に係る見積り算定方法の変更の影響額が含まれています。
②エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
石油事業では、市況の変化に対応した販売施策の実施により販売数量を拡大しました。法人向け電力販売事業では、官公庁や学校施設への電力供給を引き続き推進し、熊本県の公共施設へ新たに電力供給を開始しました。省エネソリューション事業では、太陽光発電所の分譲販売に加えて、工場排水のコスト低減やESCO方式によるソリューション提案の取り組みを強化しました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,419億円(前年同期比7.2%増)、営業利益は2.2億円(前年同期比230.8%増)となりました。
③非エネルギー及び海外事業
自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、卸営業体制の強化や、東京、神奈川で小売チェーン「ダイシャリン」の新店舗開設により販売台数を伸ばしました。
環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、東京都江東区の総合産業廃棄物処理施設稼動により、従来の木質系廃棄物から取扱品目が大幅に増加しました。また、木質系産業廃棄物処理量を拡大させました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、新たに開発した消臭・吸着剤ダッシュライトシリーズの量産化技術を確立し、戦略商品として塗料や樹脂成型分野など幅広い分野で用途開発を進めました。
システム事業の株式会社ミノスは、電力自由化に対応する顧客管理システム(電力CIS)をリリースし、取引先とその顧客軒数を順調に増やしました。
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の売上高は70億円(前年同期比7.6%増)、新規廃棄物処理施設並びにLPガス及び電力販売管理システムの開発にかかる投資が先行するなど経費が増加したことにより営業損失は1.7億円(前年同期は営業利益1億円)となりました。

また、純粋持株会社体制への移行に伴い、当社はグループ企業から経営管理・支援、商標権使用許諾による収入を得ており、これらは各セグメントではなく『調整額』(73、74ページ参照)に含まれています。この収入は純粋持株会社体制となって初めて通期のものとなっています。
以上の結果、売上高は1.6億円、営業利益は13億円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、183億円(前年同期比8.6%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、24億円(前期は33億円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権の増加と仕入債務の増加によるものです。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、62億円(前期は40億円の支出)となりました。この主な要因は、固定資産の取得と新規連結子会社取得による支出によるものです。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は、21億円(前期は9.9億の支出)となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額と長期借入れによる収入が、配当金の支払いと長期借入金の返済による支出を上回ったことによるものです。