シライ電子工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、米国は堅調に景気拡大が続き、欧州でも英国や独国等を中心に緩やかながらも回復過程を辿りました。一方、中国では経済の構造転換を目指すなか景気は引き続き減速し、その他の新興国につきましても中国経済の減速や原油価格の一段の下落等の影響を受け景気は弱含みで推移いたしました。
わが国経済におきましては、企業業績の回復や設備投資の持ち直し、訪日外国人の購買需要の拡大などは見受けられたものの、賃金の伸び悩みを受けて個人消費は低迷し、年明け以降は円高や株価の下落が進展するなど金融市場の不安定さが露見し、先行きの不透明感を強めつつ推移いたしました。
プリント配線板業界におきましては、エレクトロニクス産業の発展に伴い自動車関連を中心に世界市場全体は拡大傾向にありますが、企業の海外生産シフトの影響による国内需要の減少、国内外競合メーカーとの市場獲得競争はますます激化する傾向にあり、引き続き厳しい状況が展開されることが予想されます。
このような状況のなか当社グループは、プリント配線板事業におきましては、国内営業ではカーエレクトロニクス関連やホームアプライアンス関連の受注が堅調に推移いたしました。海外営業では特にカーエレクトロニクス関連の受注が好調に推移いたしましたが、ホームアプライアンス関連の受注が伸び悩みました。
生産活動におきましては、国内外において他社が追随できないダントツものづくりを目指して製造力強化活動を継続展開し、「品質で社会に貢献する」をスローガンに、良品しかつくらないものづくりを目指してグループを挙げて更なる品質の向上に取り組みました。透明基板等の当社独自製品につきましては、市場の認知度も高まり、新透明基板「SPET-α」がアミューズメント関連を中心に受注を拡大できたほか、新たに「SPET-Color」(イルミネーションサイネージ向け高耐熱フィルム)の販売を開始するなど、更なる市場の拡大に注力いたしました。
検査機・ソリューション事業におきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)の高速化と検査サイズの拡大を図り、販売市場の拡大やブランド力向上に取り組みました。また、各種ソリューションビジネス商品におきましては、半自動拡大観察機(TREMYシリーズ)のラインナップ充実を図るなど、プリント配線板メーカーの生産性や品質向上につながるソリューション提案の拡充に一層注力いたしました。
しかしながら、一部分野のプリント配線板受注の伸び悩みや円高の進展等の影響により当連結会計年度における売上高は、29,359百万円となり、前連結会計年度に比べ380百万円(△1.3%)の減収となりました。
営業損益につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減できたことなどにより879百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ208百万円(31.0%)の増益となりました。
経常損益につきましては、営業利益は増益となり支払利息も減少したものの、為替変動に伴い前年同期に発生した為替差益が当連結会計年度では為替差損に転じたことなどから、618百万円の経常利益となり、前連結会計年度に比べ399百万円(△39.2%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、法人税、住民税及び事業税が増加したことや、海外子会社の税務調査により過年度法人税等を計上することになったことから、92百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となり、前連結会計年度に比べ611百万円(△86.9%)の減益となりました。


セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
(プリント配線板事業)
プリント配線板事業につきましては、国内外においてカーエレクトロニクス関連が好調に推移したものの、海外でホームアプライアンス関連の受注が伸び悩んだことや円高の進展の影響等により、売上高は28,199百万円となり、前連結会計年度に比べ261百万円(△0.9%)の減収となりました。損益面につきましては、国内外グループを挙げての製造力強化活動に伴い製造原価が低減できたことなどにより768百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ245百万円(46.9%)の増益となりました。
(検査機・ソリューション事業)
検査機・ソリューション事業につきましては、プリント配線板外観検査機(VISPERシリーズ)は中国をはじめアジア方面を中心に受注を確保し、各種ソリューションビジネス商品につきましても一定の販売数を確保いたしましたが、過去最高を記録した前年の売上高には及ばず、売上高は1,111百万円となり、前連結会計年度に比べ80百万円(△6.7%)の減収となりました。損益面につきましては、売上高が減収となったこと及び価格競争の激化や売上構成比率の変化等により利益率が悪化した結果、109百万円の営業利益となり、前連結会計年度に比べ40百万円(△26.8%)の減益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は3,500百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,407百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1,466百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて169百万円の獲得減少となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度は、たな卸資産の増減額が430百万円減少したことや、利息の支払額が64百万円減少となり資金獲得増となりましたが、仕入債務の増減額が683百万円減少したことや、未払消費税等の増減額が451百万円減少したことにより、資金流出が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは707百万円の流出となり、前連結会計年度末と比べて454百万円の流出増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では有形固定資産の売却による収入が49百万円増加したことや、定期預金の払戻による収入が10百万円あったことにより収入が増加しましたが、有形固定資産の取得による支出が218百万円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは645百万円の獲得となり、前連結会計年度末と比べて1,565百万円の獲得増加となりました。その主な増減要因は、当連結会計年度では長期借入れによる収入が1,166百万円減少しましたが、長期借入金の返済による支出が1,909百万円減少したことや、短期借入金の純増減額が691百万円増加したことによるものであります。