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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TP10 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 シライ電子工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長五 藤 学1979年2月11日生
2008年12月新日本有限責任監査法人入所
2016年2月公認会計士登録
2018年2月当社入社
2020年6月執行役員 国内構造改革・経営管理担当
2021年6月取締役 経営構造改革・経営管理担当
2022年4月取締役CFO 経営管理担当
2024年3月代表取締役社長 経営管理担当(現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(香港)有限公司董事長
白井電子科技(珠海)有限公司董事
(注)230
常務取締役宮 崎 信1960年3月7日生
1990年8月当社入社
2005年4月三上工場長兼生産管理部長
2007年4月白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2012年1月白井電子科技(珠海)有限公司出向 本部長
2012年12月白井電子商貿(深セン)有限公司出向 本部長
2016年4月生産本部長
2018年6月取締役 国内生産担当兼PCB生産本部長
2020年7月常務取締役 国内PCB事業担当
2023年6月執行役員 国内PCB事業担当
2024年6月常務取締役 PCB製造担当(現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(珠海)有限公司 董事長
(注)226
取締役大 塚 昌 彦1969年8月17日生
1993年8月当社入社
2012年4月検査機・ソリューション部長
2018年6月取締役 ソリューション事業担当
2020年4月常務取締役 技術・ソリューション担当
2020年7月代表取締役社長
2022年4月代表取締役会長
2023年4月取締役CSO PDS・ソリューション担当
2024年4月取締役 PDS・ソリューション担当(現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子科技(香港)有限公司董事
(注)233
取締役竹 中 一 宏1962年11月8日生
1986年4月当社入社
2008年4月白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2013年4月品質保証本部長
2019年4月生産本部長
2020年4月グローバル品質保証統括部長
2020年6月取締役 品質・技術・ソリューション担当
2023年6月執行役員 品質・技術担当
2024年6月取締役 品質・技術担当(現任)
(注)222
取締役石 角 哲 也1966年8月31日生
1991年4月当社入社
2012年4月白井電子商貿(深セン)有限公司出向
2014年4月白井電子商貿(深セン)有限公司 部長
2020年7月執行役員 営業担当
2023年10月シライ物流サービス株式会社 専務取締役
2024年3月執行役員 営業担当
2024年6月取締役 営業担当(現任)
(重要な兼職の状況)
白井電子商貿(深セン)有限公司 董事長
白井電子商貿(上海)有限公司 董事長
(注)24


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役白 井 治 夫1935年3月21日生
1966年11月白井製作所創業
1970年1月当社設立 代表取締役社長
2004年4月代表取締役会長
2009年6月名誉顧問
2021年4月名誉会長
2024年6月取締役 名誉会長(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社京都滋賀会館 取締役
京都滋賀県人会 名誉会長
全国滋賀県人会連合会 顧問
(注)2378
取締役
(監査等委員)
平 野 和 志1961年1月25日生
1983年4月当社入社
2000年4月品質保証部 部長
2004年1月白井電子科技(香港)有限公司出向 部長
2008年10月白井電子商貿(深セン)有限公司出向 部長
2012年2月白井電子科技(珠海)有限公司出向 部長
2018年7月人事総務本部 本部長
2020年7月執行役員 人事総務担当
2021年4月内部監査室 室長
2023年6月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)368
取締役
(監査等委員)
和 氣 大 輔1968年8月2日生
1998年10月中央監査法人入所
2005年1月和氣公認会計士事務所開設 事務所所長(現任)
2012年6月TOWA株式会社 社外監査役
2016年6月TOWA株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月株式会社IACEトラベル、社外監査役(現任)
2022年3月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
和氣公認会計士事務所所長
TOWA株式会社 社外取締役 監査等委員
(注)3
取締役
(監査等委員)
清 水 久美子1977年10月23日生
2004年6月株式会社総合進学セミナー入社
2013年12月弁護士登録
弁護士法人ビーブレイン入所
2014年6月清水法律事務所開設
2018年10月弁護士法人清水法律事務所代表弁護士(現任)
2023年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(重要な兼職の状況)
弁護士法人清水法律事務所代表弁護士
(注)3
563


(注) 1.監査等委員である取締役和氣大輔および清水久美子は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員である取締役は除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有株式数は2024年3月31日現在の株式数を記載しております。
5.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、職務遂行の機動性を高め、職務責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入しております。

6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
山葉 隆久1959年12月14日生2010年6月ローム株式会社 常務取締役
2014年10月サムコ株式会社 取締役 常務執行役員
2016年6月フェニテックセミコンダクター株式会社 取締役
2020年1月新日本無線株式会社 常務執行役員
2022年1月Yamaha Labo代表(現任)
2023年1月大阪大学産業科学研究所特任教授(現任)


(取締役会のスキルマトリックス)
有価証券報告書提出日現在の取締役のスキルを一覧化した、スキルマトリックスは以下のとおりとなります。
企業経営
ロマン
変革
リーダーシップ
実行力
事業戦略グローバル営業
マーケティング
製造
品質管理
財務・会計
法務
ガバナンス
サステナビリティ
五 藤 学代表取締役社長
宮 崎 信常務取締役
PCB製造担当
大 塚 昌 彦取締役
PDS・ソリューション担当
竹 中 一 宏取締役
品質・技術担当
石 角 哲 也取締役
営業担当
白 井 治 夫取締役


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
a.社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役(監査等委員)和氣大輔氏は、和氣公認会計士事務所の所長、TOWA株式会社の監査等委員である社外取締役であります。当社とこれらの法人等との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
当社の社外取締役(監査等委員)清水久美子氏は、弁護士法人清水法律事務所の代表弁護士であります。当社と清水法律事務所との間には重要な取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
b.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役による経営監視は、公正かつ透明性の高い企業統治を行う上で非常に重要であり、様々な専門性や知見、経験を持つ社外取締役を選任し、客観的かつ中立的な経営監視機能が発揮されることで、適正な企業統治が図られるものと考えております。
c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を参考に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
なお、当社は、和氣大輔氏及び清水久美子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出しております。
d.社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役(監査等委員)和氣大輔氏につきましては、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、コーポレートガバナンスの一層の強化を図ることが出来ると判断いたしました。
社外取締役(監査等委員)清水久美子氏につきましては、法律事務所の代表弁護士として事務所運営に携わるとともに、法律に関する高い専門的知識と経験を有しており、客観的な立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は取締役会に出席し決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、取締役会への出席に加え、定期的に会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02109] S100TP10)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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