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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A03A

有価証券報告書抜粋 シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


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文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ447,530千円増加し774,478千円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加399,703千円、売掛金の増加38,979千円、建物の増加5,415千円によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ36,695千円増加し109,967千円となりました。その主な要因は未払金の減少4,322千円、未払費用の増加5,264千円、未払法人税等の増加29,536千円、未払消費税等の増加3,526千円によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ410,834千円増加し664,511千円となりました。その主な要因は、資本金の増加164,772千円、資本剰余金の増加164,772千円、当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加81,290千円によるものであります。

(3)経営成績の分析
(営業収益)
当事業年度の営業収益は738,947千円となり、前年同期と比べ139,452千円増加しました。これは事業拡大に伴う売上の増加によるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業費用は600,744千円となり、前年同期と比べ76,061千円増加しました。これは主に、事業規模の拡大に伴う人件費、通信費、広告枠購入等経費増加によるものであります。
この結果、営業利益138,202千円となり、前年同期と比べ63,390千円増加しました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は59千円となり、これは受取利息とその他収入によるものであります。また、営業外費用は7,495千円となり、これは株式交付費であります。
この結果、経常利益は130,766千円となり、前年同期と比べ55,921千円増加しました。
(特別利益、特別損失及び当期純利益)
当事業年度の特別利益の計上はなく、特別損失は0千円となり、これは固定資産除却損であります。また、法人税等合計(法人税等調整額を含む)は49,475千円となり、これらの結果、当期純利益は81,290千円となり、前年同期と比べ32,939千円増加しました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「3 対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32624] S100A03A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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