シンクレイヤ株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安・株高傾向を受け、企業収益が改善する中、設備投資も持ち直しているなど、景気は穏やかに回復しております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は2013年12月末現在では総世帯普及率の51.2%にあたる2,846万世帯(前年同月末加入者数は2,794万世帯)、ケーブルインターネット加入者数は同年同月末現在では606万世帯(前年同月末加入者数は600万世帯)と増加しております。また通信会社への対抗上、FTTH(光ファイバーによる家庭向け通信インフラ)への移行やWi-Fi等の無線LANサービスを導入する事業者が増え、設備投資は回復しつつあります。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路の冗長化(回線経路の二重化などにより、障害発生時にシステムを止めない仕組み)を可能にする「R-PONシステム」及び低い受光レベルでの受信が可能な業界最小クラスの光端末機器を、インターネット関連ではケーブルWi-Fiシステム及び無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC(光ファイバーと同軸ケーブルを組み合わせた伝送路システム)関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、地方自治体向けにFM告知放送システムを提案してまいりました。
この結果、複数の大型FTTH工事案件を獲得するなど受注高が回復し、連結売上高は8,434百万円(前年同期比18.2%増)となりました。利益につきましては、ケーブルテレビ事業者の設備投資の中心がHFCからFTTHに移ったことにより収益構造が変化したことに加え、受注競争の激化や期初の一時的な外注人件費の高騰及び円安進行による原材料の高騰などにより利益率が低下しましたが、経費圧縮に努め、営業利益は114百万円(前年同期は175百万円の損失)、経常利益は133百万円(同209百万円の損失)、当期純利益は47百万円(同147百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
ケーブルテレビ事業者の設備投資回復に併せ、積極的な提案営業を行った結果、複数の大型FTTH案件やHFC改修案件を受注獲得したことにより、当部門の連結売上高は5,942百万円と前年同期に比べ1,217百万円(前年同期比25.8%増)の増収となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
主にFTTH端末機器の販売台数が増加したことにより、当部門の連結売上高は2,491百万円と前年同期に比べ81百万円(同3.4%増)の増収となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、958百万円と、前連結会計年度末と比べ279百万円の増加(前年同期比41.2%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は357百万円(前連結会計年度は590百万円の使用)となりました。これは主に、売上債権の減少額538百万円、たな卸資産の減少額167百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は100百万円(前年同期比8.2%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出88百万円及び無形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は3百万円(前年同期比99.2%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円及び長期借入金の返済による支出604百万円等によるものであります。