シンクレイヤ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度においては、FTTH関連では伝送路の冗長化とHFCからの段階的な移行を可能にする「R-PON+「プラス」システム」及び広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの光端末機器を、高速インターネット関連ではG-PONシステムとケーブルメディアコンバータ、無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、その他、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案してまいりました。この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しましたが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は7,132百万円(前年同期比11.3%減)となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、経常利益は70百万円(前年同期は168百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円(同682百万円の損失)となりました。
② 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、7,132百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
トータル・インテグレーション部門は、FTTH関連売上がケーブルテレビ事業者の計画先送り等により受注が減少したことにより、当部門の連結売上高は4,870百万円と前年同期に比べ1,001百万円(同17.1%減)の減収となりました。
機器インテグレーション部門は、高速インターネット関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は2,262百万円と、前年同期に比べ92百万円(同4.3%増)の増収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,468百万円(同3.8%増)となりました。売上総利益率は、ただし販管費等の圧縮に努めました結果、売上原価率が79.4%(前期は82.4%)に低下したため、前期の17.6%から20.6%に上昇しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,405百万円(同10.9%減)となりました。給料及び手当の減少が主な要因であります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、62百万円(前年同期は162百万円の損失)となりました。販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、70百万円(同168百万円の損失)となりました。営業外損益の主な内容は、支払利息20百万円であります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、34百万円(同48百万円の損失)となりました。特別損益の主な内容は、事業構造改善費用110百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金項目を18百万円計上したこと、及び希望退職の募集等による事業構造改善費用が発生したことにより、53百万円(同682百万円の損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4) 現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修などの設備投資の増加が見込まれます。
また、次世代放送方式である4K・8K伝送サービスへの対応、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム(デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム)への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。
当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績回復に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、994百万円と、前連結会計年度末と比べ149百万円の増加(前年同期比17.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループの資金調達は、運転資金、設備資金とも社債、借入金及び自己資金によっております。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
事業構造改革の実施に伴い、2017年3月期(2016年度)から2019年3月期(2018年度)までの3年間は以下のとおりとしております。
(連結・単位:百万円)

	2017年3月期 (2016年度)	2018年3月期 (2017年度)	2019年3月期 (2018年度)
	計画	計画	計画
売上高	7,260	7,490	8,000
営業利益	220	230	240
経常利益	220	230	250

当社の主要顧客であるケーブルテレビ事業者の伝送路システムは、光・同軸ハイブリッドシステム(HFC)が主体でありますが、テレビ放送・インターネット・電話というサービス面で大手通信キャリアとの棲み分けがなくなり、顧客獲得競争に打ち勝つためにも伝送路のFTTH化を急ぐケーブルテレビ事業者が増えつつあります。当社グループはFTTH構築市場において確固たる地位を築くことを目的に、ケーブルテレビの特色を活かすFTTH製品の開発を推進し、また、これに伴う工事管理体制の充実にも努めてまいります。
一方、既存HFC施設のFTTH化には数年の移行期間を要することから、エリア内に残る老朽HFC機器の改修が同時に必要となります。自社他社製を問わず既設のどの機器にも対応が可能な改修対応HFC製品の開発を進め、同時に将来FTTH化を見据えるケーブルテレビ事業者への販路拡大を図ってまいります。
また、集合住宅加入者獲得を目的とした、インターネット関連機器の販売拡大を図ってまいります。
そして、これらに加え、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業への変革を推進してまいります。
当社グループ内においては、事業構造改革に従い、コストの削減、業務の効率化、生産工場体制の見直し、財務体質の改善等により、安定的な収益確保に向けた体制づくりを推進します。さらに防災・減災を軸とした新規市場開拓を推進するため、地方公共団体への販路拡大を図ってまいります。
個別重点施策としては以下のとおりとなります。

・IP関連システム開発・販売の推進
HFCシステムでの通信方式の基本となっているDOCSIS方式、FTTHシステムでの通信方式の基本となっている
G(E)-PON方式を融合した高速通信システムの開発、及びそれら高速通信システムの運用をサポートするソフトウェア開発を積極的に推進するとともに、それらシステムの販売を強化する目的で人材の育成、増強を行う。
・RF伝送機器の生産および販売体制の見直し
縮小傾向にあるRF伝送機器市場において、既存システムの維持及び高度化されたIP複合型製品に対する需要に合わせた生産および販売体制を構築する。
・経営合理化
営業拠点の統廃合を引き続き行う。既に実施した東京支社及び東北営業所の移転、新潟出張所及び南九州出張所の閉鎖に続き、北陸営業所の閉鎖ならびに広島営業所の移転を検討する。
また、重複業務の集約を行うため、集中購買体制の構築やそれに伴う仕入先の見直しを実施する。
工事採算の向上を図る為、工事原価管理をさらに徹底するとともに、工事子会社の方向性を含めた外注体制の見直しを検討する。
・新規市場への営業力強化
防災減災を軸にした新規市場開拓を推進するため、営業本部内に新たに中部北陸営業部公共営業課を新設する。また、子会社奥田電気工業が扱っているMCA・IP無線関連製品、3WAY無停電電源装置などの販売を促進すると共に、新たに地域BWA関連システムの提案を積極的に進める。