シンクレイヤ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、高水準に推移する企業収益を背景に設備投資は緩やかな回復基調にありますが、個人消費は雇用環境の良化と実質所得の上昇は見られるものの、消費マインドの悪化などから横ばいの状況が続いています。一方、中国などアジア新興国経済減速の影響や2月以降の急激な円高進行により、我が国の景気が下押しされる懸念もあることなど、引き続き不透明な状況も続いております。
ケーブルテレビ業界におきましては、ケーブルテレビ加入者数は2015年9月末現在では世帯普及率の51.5%にあたる2,907万世帯と引き続き底堅い水準を維持してはいるものの、通信会社との競争激化に伴い、2015年3月末加入者数の2,918万世帯から若干の減少に転じており、事業者はその対抗策としてFTTHへの移行、もしくは既存のHFCの更新と高速ケーブルモデムシステムの増強に設備投資を行い、サービスの向上を図ることが急務となっております。
このような状況の下、当社グループは、FTTH関連では伝送路とヘッドエンド設備の冗長化を実現する「R-PONシステム」に加えて、HFCからFTTHへの段階的な移行を可能にする「R-PON+「プラス」システム」、放送系・通信系機器の管理を一元化できる「統合管理システム」、広範囲の光受信レベルに対応出来る業界最小クラスの広受光範囲型ONUを、高速インターネット関連システムでは、G-PONシステムとともに、国内初のDOCSIS3.0対応のケーブルメディアコンバータの提案を致しました。
また、HFC関連では既存のシステムに対する高度化を、インターネット関連では無線LANに対応した高速ケーブルモデムを、防災・減災関連では告知放送システムや防災情報ステーションを地方自治体などに向けて提案してまいりました。
この結果、高速インターネット関連売上は堅調に増加しましたが、FTTH関連工事の計画先送り等により受注が減少したこと及び工事進行基準の影響もあり、連結売上高は7,132百万円(前年同期比11.3%減)となりました。ただし販管費等の圧縮に努めました結果、営業利益は62百万円(前年同期は162百万円の損失)、経常利益は70百万円(同168百万円の損失)、希望退職の募集等による事業構造改善費用が発生した関係から親会社株主に帰属する当期純損失は53百万円(同682百万円の損失)となりました。
当連結会計年度における各部門の業績は、次のとおりであります。
(a) トータル・インテグレーション部門
FTTH関連売上がケーブルテレビ事業者の計画先送り等により受注が減少したことにより、当部門の連結売上高は4,870百万円と前年同期に比べ1,001百万円(前年同期比17.1%減)の減収となりました。
(b) 機器インテグレーション部門
高速インターネット関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は2,262百万円と前年同期に比べ92百万円(同4.3%増)の増収となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、994百万円と、前連結会計年度末と比べ149百万円の増加(前年同期比17.7%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は448百万円(前年同期は111百万円の獲得)となりました。これは主に、退職給付に係る負債の減額347百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16百万円(前年同期比62.6%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は604百万円(前年同期は191百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円等によるものであります。