シンクレイヤ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きく影響を及ぼすと考えております。
① 収益の認識
当社グループのトータル・インテグレーション部門の売上高は、連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については契約書及び注文書に基づいた顧客による完了確認に基づき計上され、機器インテグレーション部門の売上高は、顧客からの注文書に基づき商品及び製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見込額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③ たな卸資産
当社グループは、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額との差額に相当するたな卸資産の収益性の低下額及び陳腐化の見積額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産についてその回収可能性を毎期見直し、当該判断を行った期間に法人税等調整額により費用又は利益として計上します。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 概要
当連結会計年度においては、4K・8K実用放送の開始、および更なるインターネットの高速化への対応を目的としたFTTHへの改修に、ケーブルテレビ事業者の設備投資が行われたことから、FTTH工事及びそれに伴う光端末器の販売等、FTTH関連売上が全体の5割以上を占めるとともに、高速インターネット関連では、ケーブルメディアコンバータの売上が順調に推移いたしました。この結果、受注高、受注残とも前期を上回りましたが、売上を計画していた工事案件の一部先送りや当連結会計年度内に完工にいたらなかった物件もあり、連結売上高は6,504百万円(前年同期比8.8%減)となりました。ただし、光端末器を中心とした機器販売が比較的好調であったことによる生産稼働率の上昇に加え、工事効率化による原価圧縮の効果もあり、経常利益は294百万円(同315.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円(前年同期は53百万円の損失)となりました。
② 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、6,504百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
トータル・インテグレーション部門は、FTTH関連売上がケーブルテレビ事業者の計画先送り等により、当部門の連結売上高は4,174百万円と前年同期に比べ696百万円(同14.3%減)の減収となりました。
機器インテグレーション部門は、光端末器、および高速インターネット関連売上が堅調に増加したことにより、当部門の連結売上高は2,329百万円と、前年同期に比べ67百万円(同3.0%増)の増収となりました。
③ 売上総利益
当連結会計年度における売上総利益は、1,640百万円(同11.6%増)となりました。売上総利益率は、光端末器を中心とした機器販売が比較的好調であったことによる生産稼働率の上昇に加え、工事効率化による原価圧縮の効果もあり、売上原価率が74.8%(前期は79.4%)に低下したため、前期の20.6%から25.2%に上昇しました。
④ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,352百万円(同3.8%減)となりました。給料及び手当の減少が主な要因であります。
⑤ 営業利益
当連結会計年度における営業利益は、287百万円(同356.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
⑥ 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、294百万円(同315.0%増)となりました。営業外損益の主な内容は、支払利息18百万円であります。
⑦ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、290百万円(前年同期は34百万円の損失)となりました。特別損益の主な内容は、事業構造改善費用3百万円であります。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金項目を52百万円計上したことにより、238百万円(同53百万円の損失)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要取引先はケーブルテレビ事業者であります。ケーブルテレビは、多チャンネル放送サービス、地域に密着した放送サービス、更にはインターネット接続サービスも提供する総合的な情報通信基盤として成長してきましたが、情報通信分野では、いわゆるトリプルプレイ(放送、インターネット、電話)において大手キャリアとケーブルテレビ事業者の放送・通信の相互参入による競争が激化しております。
このような経営環境の中で、ケーブルテレビ事業者は加入者確保のために施設の高度化や新たなサービスを模索していくことが必須ではあるものの、政策の変化による資金調達の影響や新技術導入時期の調整等により、設備投資が大きく変化する場合、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因となります。
(4) 現状と見通し
ケーブルテレビ事業者と通信事業者との競争は激化しており、競争力強化のためのFTTHへの更改やHFC施設の改修などの設備投資の増加が見込まれます。
また、次世代放送方式である4K・8K伝送サービスへの対応、防災減災関連でのケーブルテレビの活用、地域BWAシステム(デジタル過疎地の解消や地域の公共福祉増進を目的に導入された、2.5GHz帯の電波を用いた無線システム)への参入、集合住宅加入者獲得への設備投資なども積極的に検討されています。
当社グループにおきましては、今後も引き続きFTTH更改やHFC施設の改修案件を堅実に受注していくと共に、当社グループがこれまで培ってきたRF伝送システムと、国内外で今後大きく伸張するIP伝送システムを融合した、最新のネットワークシステムを提供できる企業へ変革するため、事業構造改革を推進し業績回復に努めてまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、405百万円と、前連結会計年度末と比べ589百万円の減少(前年同期比59.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、当社グループの資金調達は、運転資金、設備資金とも社債、借入金及び自己資金によっております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略等」をご参照ください。