シンフォニアテクノロジー株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、米国は個人消費の持ち直しなどにより回復基調となり、中国や東南アジア諸国では景気鈍化の影響が見られたものの、年度後半には一部に復調の兆しが見られました。
国内においては、民間設備投資がおおむね回復基調で推移し、輸出の持ち直しなどによる企業収益の改善も見られましたが、公共投資は年度後半に力強さを欠き、総じて緩やかな回復にとどまりました。
このような景況の下で当社グループといたしましては、顧客のニーズを捉えた製品開発や既存製品の差別化による受注の拡大を、重点テーマに掲げて活動してまいりました。また、社外コンサルタントの活用によるコストダウンの推進や、生産・試験工程の自動化による生産効率の改善にも取り組み、収益力の向上に努めました。さらに、医療や農水産業といった新分野への取組についても、実証試験や改良を重ねるなど販売開始に向けた新たなステージの研究開発を進めました。
その結果、受注高は932億24百万円(前連結会計年度比16.4%増)、売上高は842億28百万円(同5.2%増)となりました。損益面につきましては、営業利益は52億21百万円(同18.4%増)、経常利益は54億42百万円(同28.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は39億77百万円(同39.5%増)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

[モーション機器事業]
航空宇宙部門において大型案件が獲得できたことやプリンタ部門ではアミューズメント向けの新製品投入、大型搬送システム部門において空港支援車両の更新需要を獲得できたこと等により、事業全体では、受注高は382億11百万円(前連結会計年度比26.3%増)、売上高は339億9百万円(同15.3%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は11億87百万円(同83.3%増)となりました。

[パワーエレクトロニクス機器事業]
クリーン搬送機器部門において半導体業界の堅調な設備投資を背景に半導体製造装置用機器が増加したこと、産業インフラ部門において大型案件が獲得できたこと、社会インフラシステム部門において官公庁向け電気設備更新が堅調に推移したこと等により、事業全体では、受注高は354億90百万円(前連結会計年度比7.6%増)、売上高は322億88百万円(同2.6%増)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は28億75百万円(同11.1%増)となりました。

[サポート&エンジニアリング事業]
設備工事等が増加したことにより、受注高は195億21百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりましたが、太陽光発電パネル設置工事等が減少したことにより、売上高は180億30百万円(同6.2%減)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は11億45百万円(同5.2%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、当連結会計年度末には70億62百万円となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、37億46百万円となりました。これは、売上債権の増加46億7百万円、法人税等の支払12億88百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益53億34百万円の計上、仕入債務の増加21億14百万円、減価償却費20億25百万円の計上等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、仕入債務の増加、税金等調整前当期純利益の増加等がありましたが、売上債権の増加、たな卸資産の増加等により11億26百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、28億16百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出19億74百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、無形固定資産の取得による支出の増加等により4億77百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、9億59百万円となりました。これは、配当金の支払5億89百万円等によるものであります。
また、前連結会計年度との比較につきましては、短期借入金及び長期借入金の純増加(調達から返済を差し引いた額)等により25億56百万円の増加となりました。