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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009Z4M

有価証券報告書抜粋 シークス株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、雇用の改善や個人消費の拡大を背景に景気の回復基調が続きました。欧州では、ドイツを中心に景気は堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題などに対する不透明感が高まりました。アジアにおいて、中国の経済は減速傾向が続きましたが、インドネシアやタイにおいては景気の持ち直しの動きが見られました。日本では、企業収益や雇用情勢の改善が見られるものの、個人消費は伸び悩み、景気は低調に推移しました。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,127億6千8百万円と前連結会計年度に比べ222億6千6百万円の減少(9.5%減)となりました。利益面では、営業利益は91億3千4百万円と前連結会計年度に比べ2億2千1百万円の増加(2.5%増)となり、経常利益は91億4千6百万円と前連結会計年度に比べ1億4千3百万円の増加(1.6%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は66億9千8百万円となり、前連結会計年度に比べ1千9百万円の減少(0.3%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、本文中の「セグメント利益」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。

(電子(日本))
産業機器用部材や通信機器用部材の出荷が減少したことにより、当セグメントの売上高は674億3千4百万円と前連結会計年度に比べ75億9千2百万円の減少(10.1%減)となりました。セグメント利益は20億3千8百万円と前連結会計年度に比べ3億9千5百万円の減少(16.3%減)となりました。

(電子(アジア))
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、為替の影響により、当セグメントの売上高は1,573億6百万円と前連結会計年度に比べ192億9千3百万円の減少(10.9%減)となりました。セグメント利益は55億7千3百万円と前連結会計年度に比べ4億9千4百万円の減少(8.2%減)となりました。

(電子(欧州))
車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移しましたが、為替の影響により、当セグメントの売上高は85億6百万円と前連結会計年度に比べ2億1千5百万円の減少(2.5%減)となりました。利益面では、製造子会社の業績改善等により、セグメント利益は3億4千1百万円と前連結会計年度に比べ1億2千6百万円の増加(58.7%増)となりました。

(電子(米州))
車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は428億2千万円と前連結会計年度に比べ55億3千6百万円の増加(14.8%増)となりました。セグメント利益は27億9千7百万円と前連結会計年度に比べ11億6千5百万円の増加(71.4%増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、たな卸資産の増加および自己株式の取得による支出等により、36億9千6百万円減少し、当連結会計年度末における資金は87億7千6百万円(29.6%減)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、63億3千3百万円(前連結会計年度は79億9千6百万円の増加)となりました。これは主に、たな卸資産の増加額35億4千6百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益92億4百万円および減価償却費32億7千1百万円の資金増加要因によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、54億5千万円(前連結会計年度は51億1千3百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出36億8千8百万円および関係会社出資金の払込による支出16億6千2百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、41億7千1百万円(前連結会計年度は33億5千2百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出22億2千1百万円および自己株式の取得による支出20億6百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02900] S1009Z4M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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