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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10039C4

有価証券報告書抜粋 シーシーエス株式会社 業績等の概要 (2014年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、税制改正・金融政策の効果や円安を背景に、企業収益や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で海外は、北米においては個人消費が堅調に推移したことで民間需要を中心に景気は緩やかな回復基調が続き、欧州は債務問題からの立ち直りとともに明るい兆しが見え始めております。中国をはじめとしたアジア圏では、景気は堅調に推移したもののその成長は緩やかなものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは「弛まぬ変革と飽くなき挑戦」をスローガンに掲げ、全社員が一丸となって、より高品質、高付加価値の照明製品や光応用製品を生み出すことに加え、当社が創業以来、蓄積してきたノウハウを活用した「ライティング・ソリューション」を広く市場へ提供することで、「光を科学し、社会に貢献する」という基本理念の実現に取り組んでおります。
当社グループの主たる事業分野である工業用照明分野は、電子部品・半導体業界における設備投資の緩やかな回復および自動車業界や三品(食品、医薬品、化粧品)業界の堅調な設備投資を背景に、特に下期において売上高は堅調に推移しました。また、海外におきましては、中国広東省に設立した現地企業との合弁会社「東莞鋭視光電科技有限公司」が本格稼働いたしました。
以上の結果、国内売上は前年同期に比べ微増、海外売上は円安による為替効果もあり大きく伸長いたしました。
2014年3月に、レボックス株式会社との共同開発による高出力光源ユニット「PFBR-150SW」を発売し、同年6月には株式会社アートレイとの共同開発による産業用エリアカメラ「スマートライティングコントローラーUSBカメラ」を発売する等、積極的に推進してきた企業連携の効果も表れ始めています。さらに、同年7月には、より高度なキズ検出を可能にしたラインセンサ用照明「LNISシリーズ」を発売し、先進的な技術開発を基礎とした製品の投入およびソリューションの高度化によるお客様満足度の向上に取り組んでおります。
新規事業分野では、当社の強みである「自然光LED」による優位性を活かした積極的な拡販を進めた結果、売上は好調に拡大いたしました。
利益面では、合弁会社立上げに伴う費用や、ソリューション力の強化に向けた製品開発の加速などを背景に先行投資に伴う費用が発生したものの、一方で、収益性改善に向けた取り組みが功を奏し、営業利益、経常利益が大幅に改善いたしました。
以上の結果、売上高5,509百万円(前年同期比13.4%増)、営業利益561百万円(前年同期比37.0%増)、経常利益491百万円(前年同期比39.4%増)、当期純利益398百万円(前年同期比12.0%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ224百万円減少し、1,775百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は305百万円(前年同期比678百万円減)となりました。これらの主な要因は、税金等調整前当期純利益が494百万円、減価償却費146百万円、仕入債務の増加189百万円、売上債権の増加396百万円、未払金の減少91百万円、法人税等の支払額47百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は214百万円(前年同期は87百万円の獲得)となりました。これらの主な要因は、有形固定資産の取得による支出156百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は345百万円(前年同期比16百万円増)となりました。これらの主な要因は、長期借入れによる収入332百万円、社債の発行による収入200百万円、長期借入金の返済による支出763百万円、配当金の支払額53百万円、社債の償還による支出99百万円等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02091] S10039C4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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