シーシーエス株式会社 業績等の概要 (2016年7月期)

当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。海外では、米国の景気は堅調に推移しております。欧州においても緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題など先行きが不透明な状況になっております。また、中国をはじめとする新興国では経済に緩やかな減速が見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主たる事業分野であるMV(マシンビジョン)事業は、電子部品・半導体業界および自動車業界の堅調な設備投資を背景に、ソリューションの拡充や営業エリアの拡大、新製品の投入に積極的に取り組みました。
2015年10月に、国内では、神奈川県の本厚木と大阪府の淀屋橋に、海外では、米国のサンノゼにテスティングルーム(実験室)を開設したことで、国内の営業拠点が8拠点に、海外の営業拠点が10拠点となり、営業的激戦区および未開拓エリアでのサポート体制を強化しております。
また、ソリューションの拡充に向けてアライアンスの推進に努めた結果、2015年12月に株式会社シーアイエスと照明制御機能を搭載した「小型スマートライティングCoaXPressカメラ」を共同開発いたしました。
新製品として、2016年2月に画像処理検査用LED照明「UV2シリーズ」のラインアップ拡充、2016年4月に画像処理検査用LEDフラットドーム照明「LFX3シリーズ」を発売、2016年5月に画像処理検査用パワーフラッシュLED照明・電源「PFシリーズ」を発売いたしました。
新規事業では、当社の強みである「自然光LED」の応用展開により、デバイスビジネスを積極的に推進いたしました。美術館・博物館ビジネスでは、「自然光LED」を光源とするLED照明を2016年3月に京都国立近代美術館へ、2016年6月に国立民族学博物館へ納入いたしました。UVビジネスでは、2015年9月に京都電機器株式会社と業務提携し、UV(紫外)照射器用高出力電源の販売を開始し商品ラインアップを拡充いたしました。
以上の結果、売上高は7,376百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は904百万円(前年同期比17.0%増)、経常利益は880百万円(前年同期比15.9%増)となり、それぞれ過去最高を更新いたしました。また、前期は子会社の破産手続終結に伴い法人税等調整額が減少していましたが、当期は法人税等調整額が増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は615百万円(前年同期比20.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ315百万円減少し、1,855百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は336百万円(前年同期は896百万円の獲得)となりました。これらの主な要因は、税金等調整前当期純利益が880百万円、減価償却費158百万円、売上債権の増加467百万円、未払金の増加52百万円、たな卸資産の増加150百万円、法人税等の支払額87百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は181百万円(前年同期は169百万円の支出)となりました。これらの主な要因は、有形固定資産の取得による支出153百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は344百万円(前年同期は385百万円の支出)となりました。これらの主な要因は、短期借入金の純増加額29百万円、長期借入金の返済による支出264百万円、配当金の支払額108百万円等によるものであります。