有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TJB3 (EDINETへの外部リンク)
ジェイドグループ株式会社 役員の状況 (2024年2月期)
① 役員一覧
男性3名 女性1名 (役員のうち女性の比率25%)
(注)1.鈴木智也、廣田聡、落合敦子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 廣田聡、委員 鈴木智也、委員 落合敦子
3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選任しております。
社外取締役(監査等委員)廣田聡氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)鈴木智也氏との間には、特別な利害関係はありません。なお、鈴木智也氏は当社株式9,400株(保有割合0.08%)を保有しております。
社外取締役(監査等委員)落合敦子氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役は高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を果たす機能を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については特に定めていないものの、取締役会の過半数以上を社外取締役とすることで経営の健全性・透明性向上を果たすことができると考えており、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要)
次のaからfまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。
a.当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
b.当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.過去においてaからcに該当していた者
e.当該会社の主要株主
f.次の(a)から(c)までに掲げる者(重要でないものを除く)の近親者
(a)aからeまでに掲げる者
(b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員とするとき、業務執行者でない取締役、会計参与を含む)
(c)過去において(b)に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制及び②内部統制システムの整備の状況に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。
男性3名 女性1名 (役員のうち女性の比率25%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役社長 | 田中 裕輔 | 1980年12月5日生 | 2003年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク・ジャパン入社 2011年4月 当社入社 2011年5月 当社代表取締役就任(現任) 2022年6月 RBKJ株式会社代表取締役(現任) 2024年1月 TCB株式会社 社外取締役(現任) 2024年3月 マガシーク株式会社代表取締役(現任) | (注)3 | 751 |
取締役 (監査等委員) | 鈴木 智也 | 1977年4月8日生 | 2000年4月 東日本電信電話株式会社入社 2001年1月 株式会社ユーキュレート創業 取締役 2004年4月 株式会社エムアウト入社 2007年11月 日興アントファクトリー株式会社(現 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社)入社、リード・キャピタル・マネージメント株式会社出向 2011年9月 当社社外取締役 2012年11月 リード・キャピタル・マネージメント株式会社 転籍 パートナー 2014年12月 リード・キャピタル・マネージメント株式会社 取締役 パートナー 2016年11月 当社社外取締役退任 2018年3月 株式会社アコード・ベンチャーズ取締役ゼネラルパートナー(現任) 2019年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2021年12月 株式会社ソルブレイン 社外取締役(現任) 2023年11月 CAMELORS株式会社 社外取締役(現任) 2023年12月 株式会社PID 社外取締役(現任) | (注)4 | 9 |
取締役 (監査等委員) | 廣田 聡 | 1977年7月8日生 | 2002年10月 三井安田法律事務所(現 三井法律事務所)入所 2008年8月 Haynes and Boone LLP入所 2009年10月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社入社 2014年4月 株式会社ビーグリー入社 2015年4月 HCA法律事務所開所代表弁護士(現任) 2015年9月 株式会社ウイルプラスホールディングス社外取締役(現任) 2016年5月 当社社外監査役 2016年5月 株式会社Psychic VR Lab(現 株式会社STYLY)社外監査役(現任) 2017年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2018年8月 株式会社Casa社外監査役(現任) | (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
取締役 (監査等委員) | 落合 敦子 | 1974年11月9日生 | 1997年4月 株式会社野村総合研究所入所、野村證券株式会社金融研究所、出向/転籍 2004年7月 ゴールドマン・サックス証券株式会社入社 2009年10月 Goldman Sachs International Plc (英国)転籍 2012年10月 Goldman Sachs (Asia) LLC (香港)転籍 2014年9月 公益社団法人日本フィランソロピー協会入職 2019年7月 株式会社Power of Dialogue 創業(現任) 2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年5月 カディラキャピタルマネジメント株式会社 監査役(現任) | (注)4 | - |
計 | 760 |
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 廣田聡、委員 鈴木智也、委員 落合敦子
3.2024年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (千株) |
大塚 則子 | 1975年12月20日生 | 1998年4月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所 2001年5月 公認会計士登録 2014年1月 大塚則子公認会計士事務所 代表就任(現任) 2017年4月 監査法人フロンティアパートナークラウド社員(現任) 2017年8月 一般財団法人スポーツヒューマンキャピタル(現 公益財団法人スポーツヒューマンキャピタル)監事就任(現任) 2018年7月 合同会社ノル総合研究所設立代表取締役(現任) 2019年3月 一般社団法人大学スポーツ協会監事(現任) 2022年9月 公益社団法人日本女子プロサッカーリーグ監事(現任) 2023年6月 公益財団法人日本バドミントン協会理事(現任) 2023年6月 フランスベッドホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) | - |
② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選任しております。
社外取締役(監査等委員)廣田聡氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)鈴木智也氏との間には、特別な利害関係はありません。なお、鈴木智也氏は当社株式9,400株(保有割合0.08%)を保有しております。
社外取締役(監査等委員)落合敦子氏との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役は高い独立性を有しており、当社のコーポレート・ガバナンスにおける、経営の健全性・透明性向上を果たす機能を担っております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針等については特に定めていないものの、取締役会の過半数以上を社外取締役とすることで経営の健全性・透明性向上を果たすことができると考えており、その選任にあたっては、東京証券取引所の定めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
(東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準の概要)
次のaからfまでのいずれかに該当している場合におけるその状況等を総合的に勘案する。
a.当該会社の親会社又は兄弟会社の業務執行者
b.当該会社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当該会社の主要な取引先若しくはその業務執行者
c.当該会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
d.過去においてaからcに該当していた者
e.当該会社の主要株主
f.次の(a)から(c)までに掲げる者(重要でないものを除く)の近親者
(a)aからeまでに掲げる者
(b)当該会社又はその子会社の業務執行者(社外監査役を独立役員とするとき、業務執行者でない取締役、会計参与を含む)
(c)過去において(b)に該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制及び②内部統制システムの整備の状況に記載のとおり、情報を共有し、連携体制をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32966] S100TJB3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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