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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YJUW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジェイファーマ株式会社 提出会社の経営指標等 (2026年3月期)


メニュー沿革

回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
事業収益(千円)-----
経常損失(△)(千円)△1,076,629△1,086,760△1,640,255△1,527,089△2,636,377
当期純損失(△)(千円)△1,080,795△1,098,260△1,652,337△1,499,008△2,466,416
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)80,00085,87580,00080,0002,032,697
発行済株式総数(株)1,148,5531,160,3031,345,3032,105,10317,983,145
うち普通株式(株)128,450140,200140,200140,20017,983,145
うちA種優先株式(株)62,50062,50062,50062,500-
うちB種優先株式(株)110,903110,903110,903110,903-
うちC種優先株式(株)177,500177,500177,500177,500-
うちD種優先株式(株)669,200669,200669,200669,200-
うちE種優先株式(株)--185,000395,800-
うちE2種優先株式(株)---175,000-
うちE3種優先株式(株)---374,000-
うちF種優先株式(株)-----
純資産額(千円)994,3291,407,818950,1222,377,8694,378,327
総資産額(千円)1,166,2001,751,5891,207,3932,856,7194,761,406
1株当たり純資産額(円)△3,042.41△3,948.01△926.67△734.62226.07
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純損失(△)(円)△974.48△952.74△263.57△184.05△195.08
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)85.3△5.3△67.945.785.4
自己資本利益率(%)-----
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△1,411,304△1,694,864△2,248,727
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△29,713△191△3,667
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--925,0002,924,0004,333,814
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--1,073,1842,301,8624,452,646
従業員数(名)1314131116
〔外、平均臨時雇用者数〕〔3〕〔3〕〔4〕〔2〕〔2〕


回次第17期第18期第19期第20期第21期
決算年月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月2026年3月
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)----809
最低株価(円)----625
(注)1. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
3. 1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
4. 第17期から第20期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5. 第17期及び第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。
6. 自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
7. 第17期から第20期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。第21期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
8. 従業員数は就業人員(委任契約である参与を含む)を記載しております。また、臨時従業員(アルバイト、パートタイマーを含み、派遣社員は除く)は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。
9. 第19期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、監査法人銀河の監査を受けております。なお、第17期及び第18期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、監査法人銀河の監査を受けておりません。
10. 2025年11月27日開催の取締役会において、普通株式を対価とする取得条項に基づき、2025年12月16日付で、A種優先株式62,500株、B種優先株式127,903株、C種優先株式177,500株、D種優先株式545,000株、E種優先株式477,800株、E2種優先株式175,000株、E3種優先株式442,000株及びF種優先株式76,360株を自己株式として取得し、対価として、当該A種優先株主に普通株式62,500株、B種優先株主に普通株式127,903株、C種優先株主に普通株式177,500株、D種優先株主に普通株式681,250株、E種優先株主に普通株式477,800株、E2種優先株主に普通株式175,000株、E3種優先株主に普通株式442,000株及びF種優先株主に普通株式76,360株を交付しております。また、取得請求権行使により、2025年12月15日付で、D種優先株式124,200株、E2種優先株式200,000株を自己株式として取得し、対価としてD種優先株主に普通株式155,249株、E2種優先株主に普通株式200,000株を交付しております。当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式、E種優先株式、E2種優先株式、E3種優先株式、及びF種優先株式の全てについて、2025年12月17日開催の取締役会決議により同日付で消却しております。なお、当社は、2025年12月26日開催の臨時株主総会により、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
11.2026年1月29日付で普通株式1株につき5株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
12.2026年3月25日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第17期から第21期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
13.最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
なお、2026年3月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E41488] S100YJUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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