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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2AZ

有価証券報告書抜粋 ジェコス株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(旧富士鉱業株式会社1946年8月1日設立、1974年8月30日に山本建材リース株式会社に商号変更)は、1975年10月1日を合併期日として、旧山本建材リース株式会社の株式額面金額変更のため、同社を吸収合併いたしました。合併前の当社は、休業状態であり、したがいまして法律上消滅した旧山本建材リース株式会社が実質上の存続会社であるため、以下における記載は、すべて実質上の存続会社にかかるものを記載しております。
当社は、1968年6月20日、川崎製鉄㈱(現JFEスチール㈱)の大型H形鋼、鋼矢板等の建設工事用仮設鋼材の賃貸、販売を目的として、山本産業㈱(1983年10月、川鉄商事㈱(現JFE商事㈱)へ吸収合併)の全額出資により、資本金100百万円をもって、千葉県印旛郡白井町(現千葉県白井市)に設立されました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。


1969年1月名古屋営業所(現 名古屋支店)開設
1969年1月技術部を設置、構造計算、図面作成業務開始
1969年4月白井工場(現 東京工場)開設
1970年2月名古屋工場開設
1970年6月本店を東京都港区に移転
1971年11月スチールセグメント製作開始
1972年4月仙台営業所(現 東北支店)開設
1973年1月一般建設業(建築工事業、とび・土工工事業)の東京都知事許可を取得
1974年6月仙台工場開設
1974年10月H形支保工製作開始
1975年4月五光鉄構㈱を合併、長沼工場開設
1978年1月コルゲートパイプ、ライナープレートの営業開始
1978年9月千葉(現 千葉支店)、北関東(現 北関東支店)各営業所開設
1980年9月横浜営業所(現 横浜支店)開設
1981年7月建設機械の本格的営業開始
1981年12月ソイルセメント柱列式連続壁工法の施工を開始
1982年10月水戸営業所(現 水戸支店)開設
1985年10月㈱ヤマケンレンタル千葉(現 連結子会社㈱レンタルシステム関東)、同横浜(現 同㈱レンタルシステム関東)を設立、小型建設機械賃貸の子会社による多店舗展開を開始
1986年1月高所作業車の営業開始
1990年4月営業基盤を拡大のため川商建材リース㈱を合併、商号を川商リースシステム株式会社に変更
合併により、大阪本社(現 大阪支店)、岡山・広島・四国・九州支店、鹿児島営業所(現 南九州支店)、大阪・岡山(水島工場に改称)・福岡・鹿児島工場の各事業所を設置
1994年7月四国工場開設
1994年8月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1995年4月中国工場開設
1996年9月商号を川商ジェコス株式会社に変更
1996年9月株式が東京証券取引所市場第一部に指定
1997年10月北陸営業所(現 北陸支店)開設
1999年4月新潟支店開設
1999年4月日本海工場開設
2000年6月本店を東京都中央区に移転
2002年10月連結子会社㈱レンタルシステム東京が同㈱レンタルシステム大阪を合併、㈱レクノスに商号変更、建機センター業務を㈱レクノスに移管し、建設機械事業を再編
2004年1月連結子会社㈱レクノスが㈱レンタルシステム四国および㈱レンタルシステム広島を合併
2004年7月商号をジェコス株式会社に変更
2005年2月長沼工場が鉄骨製作工場認定のMグレードを取得
2005年8月東京工場および大阪工場がISO9001認証を取得(鋼製セグメントの製造)
2005年10月富里機械センター開設
2013年4月北海道地区における事業を会社分割し、連結子会社であるジェコス北海道㈱に承継


2016年4月連結子会社㈱レンタルシステム芙蓉が同㈱レクノスを合併、㈱レンタルシステム関東に商号変更
2016年8月JFEスチール㈱との共同出資により、ベトナムに現地法人のGECOSS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2016年9月長沼工場がISO9001認証を取得(鋼構造物の製造)
2018年10月連結子会社であるジェコス北海道㈱を吸収合併し、北海道地区における事業を承継

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02782] S100G2AZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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