ジェコー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2017年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが関連する自動車業界は、国内自動車販売は、普通乗用車を中心に堅調に推移しました。海外においても、北米、中国、欧州等総じて堅調に推移しました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度売上高は22,033百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
損益につきましては、経費抑制等グループをあげた原価低減活動に取り組んでまいりましたが、売上減少による操業度損等により、営業利益751百万円(前年同期37.2%減)、経常利益729百万円(前年同期比32.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、繰延税金資産の計上等により、819百万円(前年同期比71.8%増)となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主たる顧客先である自動車市場は、米国など先進国を中心に穏やかな景気回復が期待される一方で、新興国において景気の減速感が強まるなど、先行きは不透明です。また、為替レートの変動や、自然災害等の影響も含め自動車メーカーの生産状況の如何によっては、当社グループの売上にも大きな影響を与える可能性があります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より95百万円多い1,734百万円の資金を得ております。これは主に、売上債権の増加額334百万円があったものの、仕入債務の増加額209百万円、減価償却費1,094百万円、税金等調整前当期純利益726百万円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より546百万円多い1,774百万円の資金を使用しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,770百万円あったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より62百万円少ない199百万円の資金を使用しました。これは主に、配当金の支払額が182百万円あったことによるものです。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の9,013百万円から294百万円減少し、8,718百万円となりました。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、内部資金により充当しております。現時点において当社グループの財務状態は健全であり、営業活動により、将来必要な資金を調達することは可能であると考えております。

(5)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比797百万円増加し20,650百万円となりました。これは流動資産が28百万円減少、固定資産が826百万円増加したことによるものです。
流動資産減少の主な要因は、売上債権の増加321百万円があったものの、有価証券の償還による減少200百万円や、現金及び預金の減少93百万円等によるものです。固定資産の増加の主な要因は、設備投資の増加等による有形固定資産の増加638百万円、繰延税金資産の増加141百万円によるものです。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末比167百万円増加し6,243百万円となりました。これは、流動負債が283百万円増加、固定負債が115百万円減少したことによるものです。
流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加210百万円によるものです。また、固定負債減少の主な要因は、繰延税金負債の減少132百万円によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末の純資産合計に比べ629百万円増加の14,407百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加635百万円によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の68.7%から69.2%となりました。