ジェコー株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2018年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況
当社グループの製品の需要は、自動車関連メーカーの販売動向に影響を受けます。自動車関連メーカーは製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である北米、欧州、アジア、中国における景気及びそれに伴う需要の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)特定の取引先への依存
当社グループは、特定の取引先への依存度が高くなっております(㈱デンソー及びトヨタ自動車㈱に対する売上高は全体の81.2%を占めております)。主要得意先の販売動向により、または何らかの理由により主要得意先からの注文が減少した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの売上高上位2社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績」に記載しております。
また、当社グループの売上高上位2社との取引については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しております。

(3)製品の品質リスク
当社グループの製品には、自動車の重要部品が含まれており、その品質における問題が生じた場合、品質問題の内容により多額の損失が生じるとともに、信用をも失墜させることとなります。このことは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。品質問題を発生させないために製品開発から量産に至るまで各々のステップで全社をあげた品質向上活動を進めるとともに、発生した時の費用に備えるために製品保証引当金を計上しております。

(4)価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっております。競争がグローバル化する中、特に新興国においては当社よりも低コストで製品を提供しうる競合先が出現しております。当社グループでも製品の高付加価値化や更なる原価低減に努めてまいりますが、将来においても有効に競争できるという保証はありません。価格面での圧力または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)海外進出に存在するリスク
当社グループは、アジア地域に子会社を設立し事業活動を行っておりますが、これら海外市場への進出にはいくつかのリスクが存在しており、政治または法環境の変化、労働力不足、ストライキ、テロその他の要因による社会混乱等、予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

(6)為替レートの変動
当社グループの事業には、アジア地域における製品の生産と販売、部品・原材料の輸出入等の取引が含まれております。為替レートの変動によっては、円換算後の価格が影響を受ける可能性があります。また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、他の通貨に対する円高は、当社製品の海外における価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)大規模災害による影響
当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかし、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。例えば、当社グループの国内工場は関東信越地区に、取引先の一部が東北地区に所在しております。2011年3月の東日本大震災では当社グループの得意先および仕入先が被災し、大幅な生産調整を余儀なくされました。また、2016年4月の熊本地震では当社グループの得意先が操業を中断し、少なからぬ影響を受けております。今後、大規模な災害、その他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

(8)退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。